ハイチ 治安回復に 国連加盟国の部隊派遣認める決議 安保理 #nhk_news https://t.co/bT0yvFWM3O
— NHKニュース (@nhk_news) October 3, 2023
カリブ海の島国ハイチではおととし、モイーズ大統領が暗殺されて以降、ギャングの活動が活発化し治安が急速に悪化していて、国連の人権高等弁務官は、ことしに入って8月半ばまでで少なくとも2439人が殺害され、951人が誘拐されたと報告しています。
ハイチ政府は、これまでに治安回復のために多国籍部隊の派遣を国際社会に求めていて、国連安保理では2日、国連加盟国がハイチに部隊を派遣することを認めるとする決議が賛成多数で採択されました。
今回の多国籍部隊は、国連のPKO＝平和維持活動の部隊ではなく、自主的に派遣する国が主導することになります。
決議では、地元警察をサポートして治安回復にあたるのが任務だとしていますが「国際法を順守したうえで、任務を遂行するために必要なすべての措置を講じることを認める」としていて、多国籍部隊による武力の行使を事実上、容認しています。
すでにケニアが部隊の派遣を表明しているほか、カリブ海の国々も検討していて、今後、現地での活動に向けて準備が進められることになります。
長年の不安定な社会情勢でギャング支配地区が拡大
ハイチでは、長年にわたり不安定な社会情勢が続いています。
2004年には、当時のアリスティド大統領の退陣を求めて反大統領派の武装勢力が各地で蜂起し、大統領が辞任して国外へ出国する事態になりました。
これを受けて国連はPKO部隊を派遣し、治安の確保や人道支援の活動を行いました。
また、2010年1月には、マグニチュード7.1の地震が発生し、首都のポルトープランスなど主要都市で建物の倒壊が相次ぎ、22万人以上が犠牲になり、被災地では略奪行為が発生しました。
日本の自衛隊もPKOに参加し、復興や治安の回復にあたりました。
しかし、その後もハリケーンなどの自然災害に見舞われて状況は改善せず、政情不安も続き、2021年にはモイーズ大統領が自宅に押し入った武装グループに暗殺される事件が起きました。
外務省によりますと、ハイチでは、食糧危機や失業、貧富の格差などが広がっているうえ、首都圏を中心にギャングが支配する地区が拡大し、市民が暴力や誘拐、殺人などの事件に巻き込まれるケースが頻発しているということです。
外務省は去年、ハイチでの「危険情報」を最も高いレベル4の「退避勧告」に引き上げ、渡航しないよう呼びかけています。
国連によりますと、ことしに入って、8月半ばまでに少なくとも2439人が殺害され、951人が誘拐されたほか、子どもが性犯罪に巻き込まれるケースや、学校への襲撃も増加しているということです。
#ハイチ（国連安保理「国連加盟国がハイチに部隊を派遣することを認める」・自主的に派遣する国が主導する）
#ハイチ（在ハイチ米国大使館・出国呼びかけ・ギャングの縄張り争い激化）
#中南米
