米共和党保守強硬派、マッカーシー下院議長の解任動議を提出 https://t.co/GlLyAL7YGr
— ロイター (@ReutersJapan) October 3, 2023
米下院共和党保守強硬派のマット・ゲーツ議員は２日、マッカーシー下院議長の解任動議を提出した。これにより、マッカーシー氏の解任を問う投票が行われる。すでに混乱している議会にさらなる波乱要因をもたらした。
ゲーツ氏は動議提出後に開いた記者会見で、この取り組みが少なくとも最初は失敗する可能性があると認め、マッカーシー氏解任を繰り返し目指す可能性を示唆。解任に向けた支持が拡大していく可能性があるとの見方を示した。
代わりの議長候補については「スティーブ・スカリス氏を高く評価している。スカリス氏に投票する」と述べた。
スカリス氏は現在、下院共和党でナンバー２の院内総務を務める。
下院は共和党が２２１対２１２で辛うじて多数派を占めており、民主党議員全員が解任を支持した場合、共和党からわずか５人の造反者が出れば、マッカーシー氏は議長の座を脅かされる。
ゲーツ氏ら共和保守強硬派は、政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算成立を図るため、マッカーシー氏が対立する民主党の支持を得たことに反発している。
マッカーシー氏は、ゲーツ氏の動きは混乱をもたらすとし、この事態を乗り切り、議長にとどまる見通しを示している。
米下院議長の解任動議 同じ共和党議員が提出 党内対立が先鋭化 #nhk_news https://t.co/cwQUicwptH
— NHKニュース (@nhk_news) October 3, 2023
アメリカでは議会下院で多数派を占める野党・共和党内の対立などから新年度の予算案がまとまらない状態が続いていて、共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、与党・民主党と協力して議会で超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。
こうした中、共和党で保守強硬派のゲーツ下院議員は2日、マッカーシー議長の解任動議を提出しました。
ゲーツ議員は、「つなぎ予算」に保守強硬派が要求する歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、マッカーシー議長が民主党と協力したことを強く批判していました。
動議の提出を受けてマッカーシー議長はSNSに「受けて立つ」と投稿しました。
共和党の議員の多くはマッカーシー議長を支持していますが、与野党の議席数がきっ抗する中、民主党の対応によって結果が左右される可能性もあり、マッカーシー議長が解任を免れるかは不透明な情勢です。
バイデン政権はウクライナ支援を含む予算案の承認を急ぐよう議会に求めていますが、共和党の内部対立の先鋭化は、今後の審議の行方にも影響を与えるものとみられます。
#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出）
#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」）
米上院に女性支援の政治団体幹部指名、ファインスタイン議員死去受け https://t.co/KCttJ9GHJs
— ロイター (@ReutersJapan) October 3, 2023
カリフォルニア州のニューサム知事は、９月２８日に９０歳で死去した同州選出の民主党上院議員ダイアン・ファインスタイン氏の後任に、政治資金団体幹部のラフォンザ・バトラー氏を指名すると発表した。民主党は上院の多数派を維持する。
バトラー氏は妊娠中絶の権利を支持する民主党の女性候補を選挙で支援する「エミリーズ・リスト」の幹部を務めてきた。
ニューサム氏によると、黒人でレズビアンを公表した初の上院議員となる。また、上院で唯一の現職黒人女性議員で、米史上でも３人目になる。ファインスタイン氏の任期だった２０２５年１月まで務める。
#ダイアン・ファインスタイン上院議員（死去・カリフォルニア州ニューサム知事「後任にラフォンザ・バトラー氏を指名する」・レズビアン）
#LGBT（民主党ラフォンザ・バトラー上院議員・ファインスタイン上院議員の後任に指名）
#ダイアン・ファインスタイン上院議員（死去）
“If the American people ever allow private banks to control the issue of their currency, first by inflation, then by deflation, the banks and corporations that will grow up around will deprive the people of all property until their children wake-up homeless on the continent their… pic.twitter.com/ydEe5qsc0s
— Robin Monotti (@robinmonotti) October 1, 2023
「もしアメリカ国民が、まずインフレによって、次にデフレによって、民間銀行が自国通貨の発行をコントロールすることを許可したら、その周りに成長する銀行や企業は、子供たちが朝ホームレスになって目が覚めるまで国民からすべての財産を奪うことになるだろう」彼らの父親が征服した大陸。発行権限は銀行から取り上げられ、それが正当に属する国民に戻されるべきである。」
「銀行機関は常備軍よりも危険であり、資金調達の名の下に後世に支払われる資金を支出するという原則は、大規模に未来を騙し取るものに過ぎないと私は心から信じている。」
トランプ氏の詐欺訴訟、本人出廷で公判初日迎える https://t.co/u74ZuJiPH8
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) October 2, 2023
米国のトランプ前大統領は２日、ニューヨーク市マンハッタン区の裁判所に出廷し、自身と自身の名を冠した一族企業に対する民事訴訟の初日に臨んだ。公判中は裁判を担当する判事とニューヨーク州の司法長官を可能な限り攻撃する姿勢が見受けられた。
同州裁判所のアーサー・エンゴロン判事は先週、 トランプ氏と共同被告らに対し、約１０年間にわたり虚偽の財務諸表を提供していたとして、詐欺で有責との判断を下していた。
法廷内では、トランプ氏の弁護士らも冒頭陳述で判事と論戦を繰り広げ、戦闘的な姿勢でこの裁判に臨む構えを示唆した。エンゴロン判事は、裁判が１２月まで続くと予想している。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官の提訴による今回の裁判は民事であって刑事ではない。それでもトランプ氏の同州でのビジネスに脅威を及ぼしている。同氏の出廷は、本人がこの訴訟について他の裁判と同様に緊急性が高いと見なしていることを裏付ける。
トランプ氏は、ジェームズ氏やエンゴロン氏を非難する中で、両者を自身に対する刑事訴訟と結びつけようとした。ジャック・スミス特別検察官が起こした刑事訴訟と両者につながりはない。
トランプ氏は法廷に入る前、「これは選挙介入に間違いない。単純な話だ」と指摘。自身にダメージを与えることが目的だとの見解を示した。昼食のため法廷を出る際には廊下でカメラに向かい、公判の内容への不満を口にした。判事を「工作員」と非難し、自身への有責の判断を理由に判事の資格を剥奪（はくだつ）するべきだと主張した。
なぜ自ら出廷したのかとの問いには、「魔女狩りをこの目で見たかったからだ」と答えた。
司法長官側の弁護士を務めるケビン・ウォレス氏は冒頭陳述で、トランプ氏のニューヨーク州でのビジネスを禁止するよう強く求めた。トランプ氏と共同被告人らは再三にわたる詐欺を共謀。同氏の財務文書を通じて金融機関に隠れたリスクをとるのを承諾させていたと訴えた。
トランプ氏は一族企業「トランプ・オーガニゼーション」のビジネスをニューヨーク州で展開することで、自身の名声を高めてきた。その後の２０１６年には大統領選に出馬し、当選を果たしている。
３日に始まった公判では、被告らが支払うべき額の他、彼らに対しニューヨーク州での不動産取引や同州の金融機関からの借り入れを禁止するのかどうかも検討される予定。
ジェームズ氏は２億５０００万ドル（約３７４億円）の損害賠償、トランプ氏らによる州内企業の役員就任の禁止、トランプ・オーガニゼーションの５年間の商取引の停止を求めて訴えていた。同氏のオフィスは、今回の裁判でビジネス文書偽造など別の６件の犯罪についても立証することを目指している。
一方、トランプ氏の弁護士らは司法長官が起こしたこの裁判には欠陥があると主張。物件などの評価で差異が生じるのは不動産ビジネスの一部だとの認識を示した。
その上でトランプ氏の弁護士を務めるクリストファー・キセ氏は、そこに詐欺の意図はなく、本件に「被害者はいない」と述べた。
エンゴロン判事はこの裁判について、１２月２２日まで２カ月以上続くと予想していることを確認した。
訂正：トランプ氏、民事訴訟に「魔女狩り」と抗議 州「不正利益1億ドル超」 https://t.co/Y1ns9rtSG1
— ロイター (@ReutersJapan) October 2, 2023
トランプ前米大統領の金融詐欺を巡る民事訴訟の口頭弁論が２日、ニューヨークの州裁判所で始まり、トランプ氏が出廷した。
この裁判は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ氏に対し、不正に得たとされる利益の返還を求めて起こした。司法長官側の弁護士は冒頭陳述で、トランプ氏は１０年にわたり金融機関に「著しく不正確な」方法で財務内容を説明し、１億ドル（訂正）以上を不正に得たと主張した。
一方トランプ氏は、裁判を担当するアーサー・エンゴロン判事について、２０２４年の大統領選挙への出馬を妨害するためにこの裁判を利用している民主党員だと攻撃。トランプ氏は共和党候補選びで最有力とされる。
トランプ氏は法廷に入る前、記者団に対し、この裁判は「詐欺」「見せかけ」であり、ジェームズ氏による政治的復讐だとし、民主党員を「腐敗した人間だ」とした。また、「これは史上最大の魔女狩りの続きだ」と述べ、「私は素晴らしい会社を築いた。しかし私は今、不正な裁判官の前に行かなければならない」と述べた。
トランプ氏は濃紺のスーツに明るいブルーのネクタイを締め、襟にはアメリカ国旗のピンを付けていた。
＊英文の訂正により、見出しおよび本文２段落目の不正利益の金額を「１０億ドル」から「１億ドル」に修正します。
トランプ氏 経営していた企業の不正利益取得めぐる裁判に出廷 #nhk_news https://t.co/nPSY9rwkGq
— NHKニュース (@nhk_news) October 2, 2023
アメリカのトランプ前大統領が経営していた不動産関連の企業が不正に利益を得ていたとして、トランプ氏らにおよそ2億5000万ドルの返還などを求めた裁判が始まり、法廷に姿を現したトランプ氏は「史上最大の政治的迫害だ」と主張しました。
この裁判は、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が、企業の資産価値などを水増しして不正に利益を得ていたとして、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が去年9月、州の裁判所に提訴したもので、トランプ氏らにおよそ2億5000万ドル、日本円にしておよそ370億円の返還などを求めています。
この裁判の口頭弁論が2日、ニューヨーク市内の裁判所で始まり、トランプ氏も出廷しました。
トランプ氏は法廷に入る前、記者団に対し「これは史上最大の政治的迫害だ。私が世論調査でリードせず、または立候補していなければ、このようなことは起きなかった」と述べ、みずからが立候補を表明している来年の大統領選挙への妨害だと主張しました。
この裁判では裁判所が、9月26日、トランプ氏らが企業の資産価値を不当に高く偽っていたことを認め、州内でビジネスを行う許可を取り消す判断をしていて、返還額が焦点となっています。
トランプ氏をめぐっては、連邦議会への乱入事件や、機密文書の取り扱いをめぐる事件などでも起訴され、裁判が行われる予定です。
Justice Arthur Engoron of the state Supreme Court in Manhattan
#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・NY州レティシア・ジェームズ司法長官・「トランプ・オーガニゼーション」・初日・本人出廷）
#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州ジェームズ司法長官「『トランプ・オーガニゼーション』が有利なローンや保険の優遇を受けるために10年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していた」・NY州裁判所「金融詐欺認定」「免許取り消し」「清算人任命」）
#米大統領選
