■ - d1021の日記

BBCニュース - インド、カナダ外交官41人の国外退去要求＝英報道　https://t.co/VtKcgkbXKW
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) October 4, 2023

インド政府がカナダに対し、10日までに外交官41人を国外退去させるよう要求したと、英紙フィナンシャル・タイムズが3日に報じた。インドから分離した独立国家の樹立を目指すシーク教指導者が6月にカナダ国内で殺害された事件をめぐり、両国の関係は悪化している。
インドからの退去を求められた外交官が10日以降も国内にとどまった場合、外交特権がはく奪されると、フィナンシャル・タイムズは伝えている。
カナダのジャスティン・トルドー首相は先月、同国西部で起きたシーク教指導者の殺害事件について、インド政府が関与した疑いがあると議会への報告で述べ、歴史的に緊密な関係にあった両国間の緊張が高まった。インドはカナダ側の主張を否定している。
インド外務省関係者はBBCに対し、コメントすることはないと述べた。
カナダは、首都オタワに駐在するインド外交官を上回る人数の外交官をインド・デリーに配置している。両国間に危機的状況が生じて以降、インドは「両国の外交使節の等級と外交力を同等」にするよう求めてきた。
「エスカレートさせるつもりはない」
トルドー首相は3日、インドとの亀裂をエスカレートさせるつもりはないと、記者団に語った。
「我々はインド政府と責任を持って、建設的に関わり続けるつもりだ」
シーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏（45）は6月18日夕、ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」の混雑した駐車場で、自分の車の中にいたところを覆面の2人組によって射殺された。同寺院はヴァンクーヴァーから東約30キロのサリー市にある。
ニジャール氏はカナダ市民権を得ていた。
インドは2020年に同氏をテロリストに指定した。同氏は、シーク教徒が多いインド北部パンジャブ州で独立国家「カリスタン」の樹立を求める運動を支持してきた。
トルドー氏は先月にカナダ議会で、同国の情報機関が、ニジェール氏の殺害に「インド政府のエージェント」が関与しているかどうかを調査していると述べた。
インドはこの疑惑を否定。インド外務省はその後、カナダから共有されたいかなる具体的な情報についても調べる用意があるとした。
互いの外交官を国外追放
両国は、互いの外交官を国外追放する事態となっている。
先月21日には、インド政府がカナダ市民へのビザ（査証）発行を停止した。カナダ国内における在外公館で「安全が脅かされ」ており、業務に支障が出ていることによる、一時的な措置だとしている。
インド政府は、ビザ発行停止は「第三国にいるカナダ人」にも適用されると説明した。
インド外務省のアリンダム・バグチ報道官は、「カナダにおいて、我が国の大使館や総領事館への脅迫が続き、通常業務に支障が出ている。そのため一時的に、ビザ発給ができなくなった」と述べた。
「インドは、両国の外交使節の等級と外交力を同等にしたいと考えている。これは、我が国の内政にカナダが外交的に干渉しているからだ」と報道官は述べた。
これに先立ちカナダは、インド国内にいる一部の外交スタッフがソーシャルメディアで脅迫されているとして、人員を一時的に縮小すると発表。「緊張関係が悪化している現状に照らして、自国の外交官の安全確保に努める」と述べた。
在インドのカナダ大使館・総領事館での、ビザ発給業務は続いている。
アメリカ、イギリス、オーストラリアはインド政府に対し、カナダの調査に協力するよう求めている。
インド政府は、独立国家「カリスタン」の樹立を求める欧米諸国のシーク教徒の分離主義者にしばしば鋭く反応してきた。6月に殺害されたニジャール氏は「カリスタン運動」と呼ばれるこの建国運動を声高に支持していた。
この運動がピークに達したのは1980年代で、シーク教徒の多いインド・パンジャブ州を中心に暴力的な反乱が起きたが、武力で鎮圧された。

#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」・インド外務省「カナダ外交官追放」・インド「カナダ人へのビザ発給業務停止」「証拠が示されていない」・トルドー首相「『ファイブ・アイズ』の共有情報を通じて知った」・インド「カナダ外交官41人の国外退去要求」）

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#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・ブリンケン国務長官「捜査協力要請」・印ジャイシャンカル外相）

d1021.hatenadiary.jp

パキスタン、「不法移民」全員に国外退去命令　アフガン人も対象に https://t.co/umye6jbJIS
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) October 4, 2023

パキスタン当局は３日、国内の不法移民全員に対し、今月末までに国外へ退去するよう命じた。
暫定政府のブグティ内相は記者会見で、来月１日までに退去しない場合はあらゆる法執行機関によって追放すると述べた。
期限後には不法移民の事業や財産を没収し、不法に営業したりそれに加担したりした者は訴追すると予告した。
不法移民をかくまった国内の市民や企業も、「厳しい法的措置」の対象になるという。
偽の身分証明書や偽文書に基づく違法建築物を取り締まるプロジェクトチームも設置された。国家データベースと登録機関には、偽の身分証明書を失効させ、疑わしい例はＤＮＡ鑑定で確認するよう指示が出た。
国外退去の対象者には、隣国アフガニスタンから１９７９年のソ連の侵攻や、２０２１年のイスラム主義勢力タリバーンの復権に伴って流入した１７３万人も含まれている。このうち数百人は、今年すでに国外へ追放されたとの情報もある。
ブグティ氏は会見で、今年国内で発生した大規模なテロ２４件のうち、１４件はアフガン人が実行したと指摘し、「証拠はある」と強調した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２日、タリバーンの迫害を恐れてパキスタンへ逃げた多くのアフガン人が、同国で恣意的な拘束や追放の脅威にさらされているとして、深い懸念を示す声明を出していた。