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沖縄に配備されているアメリ海兵隊の、MV22オスプレイの日本国内での運用については、平成24年、日米両政府が低空飛行訓練はおよそ150メートル以上の高度で行うことなどで合意しています。

これについて、日米双方の実務者による「日米合同委員会」は、27日から来月18日まで、これまでの合意よりも低い、およそ90メートルから150メートルの高度で、オスプレイの飛行訓練を行うことで合意しました。

対象区域は住宅地などの上空を避けた山岳地帯ですが、沖縄県内では、行わないとしています。

防衛省は「安全対策は徹底する。災害を含む緊急時の捜索や救難活動を行う際、救助者を上空から発見するために必要不可欠な訓練だ」としています。

ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁は、極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで、ロシア政府がこの外交官をペルソナ・ノン・グラータ=「好ましからざる人物」として国外への追放処分にしたと発表しました。

ロシア外務省も26日に声明を発表し、モスクワにある日本大使館の幹部を呼び、この外交官が48時間以内にロシア国外に去るよう通告するとともに日本政府に強く抗議したとしています。

これに対し、モスクワの日本大使館は、ウラジオストク総領事館の館員がロシア外務省から国外退去の要請を受け取ったとしたうえで「領事官を拘束して取り調べを行うことは『領事官の身体の不可侵』などを定めるウィーン条約に明白に違反するもので極めて遺憾であり、決して受け入れられない」などとしてロシア外務省に厳しく抗議したとしています。

日本とロシアの関係を巡っては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ことし4月に両政府がそれぞれ、駐在している相手国の外交官らの一部を追放する措置を発表するなど悪化しています。

ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁は、極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで、ロシア政府がこの外交官をペルソナ・ノン・グラータ=「好ましからざる人物」として国外への追放処分にしたと発表しました。

これについて林外務大臣は27日午前、外務省で記者団に対し、「きのう夕方、ロシア外務省からロシアの日本大使館に対して、ウラジオストク総領事館員が違法な情報収集活動を行ったことを理由に退去を求める要請があった」と説明しました。

そして、ロシア側が主張するような違法な活動を行った事実がないにもかかわらず、領事館員は、目隠しをされたまま両手と頭を押さえつけられ、身動きが取れない状態で連行され、威圧的な取り調べを受けたと明らかにしました。

そのうえで、「ウィーン条約と日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾であり決して受け入れられない。信じがたい行為であり、強く抗議する」と述べました。

さらに、外務省の森事務次官がロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに、ロシア側に対して正式な謝罪と再発防止を求め、日本政府として相応の措置を講じる必要があると考えていることを伝えたと説明しました。

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