ロシア 米外交官国外追放へ 米駐在ロシア外交官追放の報復措置 #nhk_news https://t.co/JaIn6Y7yRM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月16日
アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされたとして、アメリカに駐在するロシアの外交官10人の国外追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。
これに対してロシア外務省は16日、声明を発表し「バイデン大統領が打ち出したロシアに対する新たな攻撃を見逃すことはできない。ロシアを封じ込めようとするアメリカの政策は破綻しており両国関係を悪化させるだけだ」と非難しました。
そのうえで、▼ロシアに駐在するアメリカの外交官10人の国外追放や、▼アメリカ政府が支援する財団やNGOのロシアでの活動停止といった報復措置を近く発動するとしています。
一方、声明では「すべてはアメリカが選択したことであり、われわれはさらなる関係悪化を避けたいと考えている」としたうえで、バイデン大統領が4月、プーチン大統領との電話会談で提案した対面での首脳会談の実現には前向きな意向も示されました。
しかしその直後、ロシア外務省はアメリカが科した別の制裁に対する報復だとして、ガーランド司法長官をはじめ8人の入国禁止措置を発表するなど制裁の応酬となっており、両国の溝が一層、深まっています。
ロシアが報復としてアメリカの外交官の追放などの措置を発表したことについて、アメリカ国務省の報道担当者はNHKの取材に対して「われわれの対応はロシアの有害な活動に対する適切なものだった。ロシア政府の発表は事態を悪化させるもので遺憾だ」と非難しています。
その上で「事態を悪化させることは望んでいないが、アメリカにはロシアによるいかなる報復措置にも対応する権利がある」として、ロシアをけん制しました。
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