日銀 植田総裁 就任から半年 金融政策正常化に向けた道筋 課題 #nhk_news https://t.co/2lCZiRF8HV
— NHKニュース (@nhk_news) October 8, 2023
日銀の植田総裁は、9日で就任から半年となります。日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の達成を目指して大規模な金融緩和を続けていますが、円安が進み長期金利の上昇も続く中、市場と向き合いながら金融政策の正常化に向けた道筋をどうつけていくかが課題となります。
消費者物価指数の上昇率は、ことし8月まで17か月連続で日銀が目標とする2％を上回っていますが、植田総裁は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成を見通せる状況にはなお至っていないとして、今の金融緩和策を粘り強く続ける考えを示しています。
ただ、日銀が金融緩和を続けていることが、円安や物価高の要因となっているという指摘もあります。
日銀はことし7月の会合で、長期金利の上昇をそれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認する方針に変更しました。
為替を含めた金融市場の急激な変動を抑えるねらいもありましたが、その後、アメリカの長期金利が上昇を続ける中、円安がじりじりと進み、円相場は今月3日、1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりしました。
また今月4日には長期金利が一時、10年ぶりに0.805％まで上昇しました。
こうした中、市場では、日銀が金融緩和策を早期に修正するのではないかという観測がくすぶり続けていますが、植田総裁は、先月22日の記者会見で「現時点では経済や物価をめぐる不確実性が極めて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」と述べています。
今後は市場や物価の動向をにらみながら金融政策の正常化に向けた道筋をどうつけていくかが課題となります。
#日銀（植田総裁・就任半年・NHK「金融政策正常化に向けた道筋課題」）
