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４ ⭐️

統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―

1月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.3％減りました。減少は3か月連続です。

総務省によりますと、1月の調査で2人以上の世帯の消費額は1世帯当たり30万1646円でした。物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.3％減り、減少は3か月連続となります。

内訳をみると、
▽「家具・家事用品」が9.1％減少しました。製品の価格上昇の影響などで、電気洗濯機や炊飯器への支出が減少したことが要因です。

また、▽「食料」は0.5％減って4か月連続の減少となりました。外出が増え、家で食事をする機会が減ったことが要因で、魚介類や米、カップめんなどが減りました。

一方で、▽宿泊費などを含む「教養娯楽」は18.6％増加しました。観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、宿泊料や国内パック旅行費が増えたことが要因です。

総務省は「消費支出は実質で3か月連続の減少となったが、減少幅は小さくほぼ横ばいとみている。2月以降の消費者物価の上昇はひとまず収まるとみているが、物価高が支出に与える影響も引き続き注視したい」と話しています。

#経済統計（日本・家計調査）

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す2月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて8.2％上昇しました。政府の経済対策の効果で電気やガスの料金が押し下げられたことなどから、1月に比べて伸びは鈍化しました。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.3となり、過去最高だった1月に続き高い水準となりました。一方で、上昇率は8.2％と、9.5％だった1月と比べ伸びは鈍化しました。

伸びが鈍化したのは、
▽政府が実施している経済対策の効果で、電気や都市ガスの料金が押し下げられたことが大きな要因で、
このほか、
▽国際的な原油価格が下落傾向にあり、ガソリンなどの「石油・石炭製品」が値下がりしたことも影響しました。

ただ、全体で見れば調査対象となった515の品目のうち、およそ87％にあたる452品目が値上がりしていて、企業の間で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが依然として続いています。

日銀は「為替変動に伴い輸入物価が下落してきたことで変化の動きはひと頃より緩やかになっているが、引き続き不確実性が高い状況が続いている。ウクライナ情勢の影響や輸入物価の動向に加え、企業の価格転嫁の動きを注意深く見ていく」としています。

#経済統計（日本・企業物価指数）

新しい日銀の総裁に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する政府の人事案は、9日に衆議院で同意されたのに続いて、10日に参議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、国会で同意されました。共産党と政治家女子48党は反対しました。

また、新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案も賛成多数で可決され、国会で同意されました。氷見野氏の起用には、自民・公明両党や立憲民主党などが賛成し、共産党と政治家女子48党は反対しました。内田氏の起用には、自民・公明両党と、日本維新の会などが賛成し、立憲民主党、共産党、政治家女子48党などが反対しました。

総裁と副総裁の任期は5年で、植田氏は今の黒田総裁の任期が来月8日までとなっていることから、翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。2人の副総裁は、今月20日に就任します。

このほか、公正取引委員会の委員など11機関、28人の人事案の採決も行われ、いずれも可決され、同意されました。

黒田総裁の後任として日銀の新しい体制を担う植田氏は、これまでの路線を受け継ぎ、当面2％の物価安定目標を目指して大規模緩和を継続する姿勢を示しています。

また植田氏は、次の任期の5年間を「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間」と位置づけ、今の金融緩和策を平時の姿に戻す「出口」も模索していくことになります。

ただ、その実現にはなお時間がかかると述べています。

また、大規模な金融緩和が長期化したことによる副作用にどう向き合うのかも課題となります。

植田氏自身も今の金融緩和の枠組みについて「さまざまな副作用を生じさせている面は否定できないと思う」と指摘しています。大量の国債の買い入れで、日銀が保有する国債の残高は去年9月末の時点で500兆円を超え、短期を除くと、半分以上を日銀が保有する異例の状況となり、財政規律の緩みにつながっているという指摘もあります。

市場には、大量の国債の買い入れを続ける今の政策はいつまでも持続できないという見方が広がり、緩和策の修正を見越した投資家が国債を売って長期金利に上昇圧力がかかるなど、日銀と市場の攻防も激しくなっています。

戦後初めての学者出身の総裁となる植田氏率いる新体制は、難しいかじ取りを迫られることになります。

#日銀（植田総裁・起用・国会の同意）

日銀は2013年3月に就任した黒田総裁のもと、2％の物価目標を2年程度で実現することを掲げ、国債を大規模に買い入れることで、市場に大量の資金を供給する異次元緩和に踏み切り、デフレからの脱却を目指しました。
「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、当時の歴史的な円高は修正され株高が進みました。

2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏み切ります。

そしてこの年の9月には短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える世界的にも異例な金融緩和策を新たに導入しました。

この結果、日本経済はデフレではない状況となりましたが賃金上昇をともなった2％の物価安定の目標を達成できないまま緩和策が長期化し、これが去年の急激な円安と物価高の一因になったとも指摘されています。

最近では、エネルギー価格の上昇や円安によって日銀が望まない形で消費者物価の上昇率は4％を上回る水準まで上昇しています。

また、大量に国債を買い入れたことで債券市場の機能が低下するといった副作用も次第に問題視されるようになっています。

黒田総裁のもとでの日銀の金融政策の特色の1つは、強いメッセージを発信して「人々の期待」に働きかけることです。

就任直後の2013年4月、黒田総裁はデフレから脱却するため2％程度、物価が上昇しながら成長する経済を2年程度で実現することを目標に掲げ、大規模な金融緩和策を打ち出しました。

日銀の変化に市場の期待も広がり物価は上向きはじめましたが、2年が過ぎても物価は目標の2％には届きませんでした。

こうした中、黒田総裁は、2015年6月に日銀の金融研究所が主催する国際会議で講演し、ピーターパンの物語から「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用して「大切なことは、前向きな姿勢と確信です」と訴えました。

物価はあがると人々が予想するように、強力に金融緩和を続けることが物価上昇につながっていく、という黒田総裁の考えが示されたもので、当時は「ピーターパン発言」とも呼ばれ市場関係者などの間で話題になりました。

異例の金融政策を次々と打ち出した黒田総裁は「金融政策に限界はない」と繰り返し発言しています。

日銀は2016年9月に短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える今の金融政策の枠組みを導入しましたが、その直後に講演した黒田総裁は、小説「赤毛のアン」の主人公、アンが語った「これから発見することがたくさんあるってすてきだと思わない？」ということばを引用し、「日々新しい解決策や政策ツールを見つけ出そうと努力している中央銀行職員やエコノミストに大きな励ましとして心に響く」とも発言しています。

#日銀（黒田総裁・交代）

2012年から2017年にかけて日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞きました。

Q.この10年の日銀の金融政策運営をどう評価するか

A.評価できる点は、行き過ぎた円高が是正され、輸出企業の競争力が戻って収益が増えるなどさまざまな分野で経済にプラスの影響が及んだこと。

一方、問題があったのは深刻な副作用が生じた点だ。

積極的な金融緩和の一方で、成長戦略や構造改革によって生産性や成長力を高めるための政策の打ち出しが弱かった。

結果的に、金融緩和が本当に必要な政策を邪魔するような形となり、大きな機会損失を生み出したのではないか。

Q.植田新総裁の印象はどうか

A.受け答えが論理的でわかりやすい言葉で説明をしている。市場などとの対話を丁寧に行うのではないかと期待がもてる。

国会での発言は慎重な言い回しが多かったという印象だが、全体として金融緩和は維持するという方向性を示す一方、今の政策の問題点もかなり指摘している。

市場と向き合いながら緩やかな形で政策を変えてゆき、副作用を減らしていくという考え方ではないか。

Q.今後の日銀の課題や植田新総裁に求められることは何か

A.これまでの10年間は、デフレから脱却するという目標のもと金融緩和がかなり突出していたが、経済の成長力を高める効果は金融政策だけでは十分に発揮できず、正しくない処方箋がずっと取られてきたと感じている。

今後、日銀には金融緩和による副作用を減らしながら政策の枠組みを見直すなど正常化に向けた取り組みが求められる。

一方で政府や企業は金融政策に過度に依存することがないよう経済成長力を高めるための努力を続け、日本経済を強くすることが求められる。

2017年から去年7月まで日銀の審議委員を務めたPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞きました。

Q.この10年間の金融政策運営をどのように評価するか

A.最初の5年間は、アベノミクスが始まる中で、予想を超える大規模な金融緩和策を打ち出したことで驚きを持って受け止められた。

2％の物価安定目標の達成に向け、至極まっとうな金融政策が、就任当初の段階から大胆に打ち立てられた。

黒田総裁の金融政策運営のもと、デフレからは脱却し、特に行き過ぎた円高を是正した効果は大きく、何よりも雇用が大きく改善した。

Q.なぜ2％は達成できなかったのか

A.2014年4月の消費増税をきっかけにして景気が大きく落ち込むという予想外の事態になった。

日本経済は、デフレではない状態にはなり、雇用は大幅に改善して実体経済も好転したが、2％の物価安定目標には全く届かず、粘り強く金融政策を継続するという方針に切り替えられることになった。

大規模な金融緩和は、財政政策、成長戦略と並んでアベノミクスの3本の矢の枠組みの1つだ。

この3つの矢を通じて日本も停滞から安定的な成長に結び付ける政策だったわけだが、金融政策以外の2本の矢が思ったような目的を達せられていないというのが現状だ。

ほかの2つの政策がうまくいかなかったことの肩代わりを、金融政策がしたのではないかという理解だ。

Q.植田氏の所信聴取の評価と、新体制に期待することは

A.所信聴取を見たが、非常に安全運転だと理解した。

2％の物価安定目標がまだ達成できているとは言い難い状況を踏まえ、現行の金融緩和を続けると発言していたのは非常にまっとうな判断だ。

まずは2％の物価安定目標をしっかり達成することが重要だ。

達成する前に、もうそろそろ金融引き締めをやったらどうかというような外野からの圧力には絶対負けないでいただきたい。

日銀として責任を持って、物価の番人として今の現状の経済物価の動向を冷静に見極めたうえで、2％の物価安定目標が達成できると確信できるまで金融緩和を少なくとも継続することが大事だと思う。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（木内登英）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（片岡剛士）

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少子化のおかげで失業率改善ｗｗｗｗｗｗｗ

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（失業率改善）

日銀は、10日まで2日間開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。来月、任期を終える黒田総裁にとって今回が最後の会合で、10年にわたる大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれることになります。

今回の会合で日銀は、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。また、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度のままとしました。

長期にわたる金融緩和策の副作用として課題になっていた金利水準のゆがみを是正するねらいから、去年12月に一部修正した政策を維持することにしました。

金融市場では、金利水準のゆがみが完全には是正されていないため、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方もくすぶっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。

また、景気の現状について「持ち直している」という判断は維持しましたが、輸出や生産の判断については、これまでの「基調として増加している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に下向きに修正しました。

来月8日に任期を終える黒田総裁にとって今回は最後の会合でしたが、10年間続いた大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれ、賃金の上昇をともなう2％の物価安定目標の実現を目指すことになります。

10日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受け、円相場は、ドルに対しておよそ1円、円安方向に変動しました。

市場関係者は、「日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると発表したことを受けて、利上げを進めるアメリカとの金利差拡大が意識された」と話しています。

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。

▽日経平均株価の終値は、9日より479円18銭安い2万8143円97銭。
▽東証株価指数＝トピックスは、39.51下がって2031.58。
▽一日の出来高は16億9375万株でした。

10日、市場が注目したのは、来月任期を終える日銀の黒田総裁のもとでは最後となる金融政策決定会合。その結果は大方の予想どおり現状維持となりました。

会合を前に市場の一部では、日銀が政策を修正して金利の上昇を容認するのではないかとの思惑もあり、これが最近の銀行や保険などの株価を押し上げていました。

しかし10日昼前に日銀が現状維持を決めたと伝わると、こうした金融関連の銘柄が大きく売られ、日経平均株価は下げ幅を拡大。取り引き終了にかけて500円を超えました。

市場の関心は、日本時間の10日夜発表されるアメリカの雇用統計に移っています。

アメリカではFRBの利上げペースが加速するのではないかとの見方が強まっていますが、金融政策の先行きを見極める上でも、10日夜発表されるアメリカの雇用や賃金などのデータに注目が集まっています。

国債は、買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、10日の債券市場では、日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午後の取り引きで0.385％まで低下しました。

市場では、日銀が政策修正に動くのではないかという思惑から、一部の投資家の間で金利の上昇を見越して国債を売る動きがみられ、長期金利はこのところ、日銀が変動幅の上限とする0.5％まで上昇していましたが10日、日銀が金融緩和策の維持を決めたことで、国債売りのスタンスをとっていた投資家が国債を買い戻し、長期金利が大きく低下しました。

市場関係者は「日銀が大量に国債を買い入れ、市場での取り引きが少なくなっているなか、投資家が急速に買い戻したため、変動幅が大きくなっている。いったんは日本国債を買い戻す動きが強まったが、一部の投資家の間で、日銀がいずれ金融緩和策の修正に動くとの見方も根強く残っている」と話しています。

#日銀#金融政策決定会合