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文部科学省は、旧統一教会について13日午前、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求したと明らかにしました。

解散命令の申し立て書を、およそ5000点、20箱分の証拠資料とともに提出し、裁判所に受理されたということです。

文部科学省は12日、解散命令の請求を決定したと表明し、質問権の行使や170人以上の被害者らへのヒアリングなどの結果、教団が40年余りにわたり高額献金やいわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定しました。

その上で、献金や勧誘行為などは旧統一教会の活動として行ったもので、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、その被害は甚大だ」などとして、解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たるとしています。

行政機関が法令違反を根拠に請求するのは、オウム真理教などに続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

統一教会は「解散命令を受けるような教団ではないと確信している」と強く反論し、裁判で法的な主張を行う方針を示していて、今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すか、判断することになります。

小泉法務大臣「関係省庁と連携し 全力で対応したい」
小泉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「依然として旧統一教会に関するさまざまな問題を抱えて困っている人が相当いる。1つのステップを踏んだが、被害を被り今も苦しんでいる人が厳しい状態に置かれたままなので、関係省庁と連携して法務省としても全力で対応したい」と述べました。

#法律(旧統一教会文科省「行政罰の過料」・東京地裁「意見」・教団「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法」「回答拒否は正当な理由による」・盛山文科相「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」・解散命令請求)

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#法律(旧統一教会文科省「行政罰の過料」・東京地裁「意見」・教団「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法」「回答拒否は正当な理由による」・盛山文科相「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」)

来年度から医師の働き方改革が本格的に始まるのを前に、去年行われた医師の勤務実態調査の結果が公表され、時間外や休日労働の時間が来年度以降、「上限」の一つとなる年間960時間を超える医師の割合は4年前より減少したものの、依然として2割に上っていたことがわかりました。

医師の働き方をめぐっては来年4月から、患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき、休日や時間外労働の上限規定が適用されます。

これを前に、12日、厚生労働省の検討会が開かれ、去年行われた医師の勤務実態調査の結果が公表されました。

この中で、休日や時間外労働時間が年間に換算すると
▽960時間の上限を超える医師の割合は全体の21.2%
▽1920時間を超える医師は3.6%いることがわかりました。

4年前の同様の調査より16.6%と4.9%、それぞれ減少したものの、依然、長時間労働が課題となっています。

一方、働き方改革地域医療体制の維持との両立が課題となる中、地域医療で中心的な役割を担う医療機関への調査では、来年4月時点で、大学病院の医師の引き上げにより診療機能に支障が出ることが見込まれる医療機関の数は、46の都道府県であわせて「30」あったということです。

検討会で委員からは「単に労働時間を短縮するのでなく、現場の医師がワークライフバランスを実感できることが重要だ」とか、「“自己研さん”の時間が適切に勤務時間と認められているのか見直す必要がある」といった意見が出されていました。

来年4月に向けて、各地の医療機関は労働時間短縮に向けた計画をまとめていて、国は研修会などを通して今後、さらに長時間労働の是正に向けた呼びかけを進めることにしています。

検討会の委員「実際の業務量を減らせているか注視」
検討会の委員を務める、京都大学医学教育・国際化推進センターの片岡仁美教授は「労働時間数が減ってきたのは、現場の意識が変化した表れだと思うが、依然として長時間労働をしている医師もいて、時間短縮への意識が優先される中で、実際の業務量を具体的に減らせているのかを注意深く見ていく必要がある」と指摘していました。

その上で、「持続可能な地域医療の体制を確保するために、まだ超えていかなければならないステップがあり、そのつど、課題が見えると思う。変化に伴う混乱も生じるおそれがあるので、広く国民に理解される“働き方改革”にしていくのが重要だ」と話していました。

#医師の働き方改革(勤務実態調査「960時間超21.2%」「1920時間超3.6%」・地域医療体制の維持との両立・「大学病院医師の引き上げにより診療機能支障見込まれる医療機関の数は、46の都道府県であわせて『30』」)

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#医師の働き方改革(地域医療との両立)

細田衆議院議長は13日、議長公邸で記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明しました。

その上で「国会運営が停滞することは避けなければならず、議長を辞任することを決めた」と明らかにしました。

一方で、衆議院議員は続ける考えを示し、次の衆議院選挙の対応については「簡単に人に任せて『さようなら』というわけにはいかない」と述べ、立候補に意欲を見せました。

また、旧統一教会との関係が指摘されていることについて「会合に呼ばれれば出るという程度で、特別な関係にはない」と説明しました。

そして、文部科学省が教団に対する解散命令を裁判所に請求したことについて「政府がやったことは正しいというのが私の基本的な立場だ」と述べました。

このほか去年、女性記者などへのセクハラ疑惑が一部週刊誌で報じられたことについては「単なるうわさ話として言われていると思っており、一切覚えがない。それをセクハラだと言うのは男性に対するハラスメントではないか」と主張しました。

#細田博之衆院議長・辞任意向表明・脳梗塞など)

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#政界再編・二大政党制