野田佳彦は、消費税増税をやらないという約束でもらった衆議院の議席で消費税増税の三党合意を行い解散を行った人物。これが「方針が変わったから国民の信を問う」と、三党合意前に解散していれば、まだ大義があった。結果として、野田の裏切りが、マニフェストをただの紙切れにしてしまった。
— 石塚潤一 (@jishizuka) October 26, 2022
その結果、公約違反を指摘する声もマスコミから消え、利用出来るものはカルトでも利用する安倍政権では、政権公約など紙切れに等しくなった。だが、政権公約をいつでも無条件で反故に出来るってことになったら、有権者は何を頼りに候補者を選べば良いのかね。結局、民主主義のシステムがここで歪んだ。
— 石塚潤一 (@jishizuka) October 26, 2022
安倍政権における政治の劣化は、この野田の暴挙と連続している。野田が消費税増税三党合意の前に解散していたら、安倍だってTPP合意の前に解散しなくてはならなかったはずだ。閣議決定で全てが決まるといった、異常事態にもなっていなかったろう。公文書の改竄で政権も飛んでいただろうし。
— 石塚潤一 (@jishizuka) October 26, 2022
安倍晋三という日本政治史上の怪物を生み出した(政権維持のためならカルトとも組み、公文書は改竄し、政府統計の数字もイジる。選挙という洗礼を受けていないナントカ諮問会議が乱立し、これらが提案する極めて偏った政策が行われる。選挙時の政権公約が躊躇なく破棄される)には野田とも言える。
— 石塚潤一 (@jishizuka) October 26, 2022
民主主義とは建前であり、手続である。それは、どのようなスカがトップになっても最悪の結果にならないための安全弁でもあったのだけど、そのシステムが安倍政権で完全に壊れた。良い例が東京オリンピックで、あれの強行は明らかにあの夏のコロナ死亡者数の増加と相関している。
— 石塚潤一 (@jishizuka) October 26, 2022
一部の人間の金銭的利益のために、人命が失われるような状態は、近代国家では極力避けるべき状態であるにも関わらず、その底が抜けた。
— 石塚潤一 (@jishizuka) October 26, 2022
旧統一教会 民放2社と弁護士ら ”名誉毀損”と賠償求め提訴 #nhk_news https://t.co/peKT9oDb7P
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月27日
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、「情報番組の出演者に事実と異なる発言をされ、名誉を傷つけられた」と主張して、番組を放送したテレビ局とラジオ局、発言をした弁護士とジャーナリストに対し、損害賠償などを求める訴えを新たに東京地方裁判所に起こしました。
旧統一教会は、TBSラジオと日本テレビ、それに、各番組に出演し、発言をした弁護士とジャーナリストに対して合わせて3300万円の賠償と謝罪放送などを求めています。
旧統一教会の幹部と弁護士が27日、都内で記者会見し、各番組で2人が「親が子どもを脱会させるために暴力団に渡した金が統一教会にわたっている」とか、「霊感商法をやってきた反社会的集団だと警察庁も認めている」などと発言したとして、「事実ではなく、名誉を傷つけられた」と訴えました。
旧統一教会は先月にも番組内の発言で名誉を傷つけられたとして民放2社と発言をした弁護士3人に対して損害賠償などを求める訴えを起こしています。
訴えについてTBSラジオは「訴状を受け取り次第、対応を検討していく」、出演していた紀藤正樹弁護士は「言論を萎縮させることをねらった訴訟で許しがたい」とコメントしています。
また、日本テレビは「訴状を確認したうえで今後の対応を検討する」とし、出演していたジャーナリストの有田芳生氏は「教団によるどう喝的な訴訟には断固として闘っていく」としています。
7月 参院選「違憲状態」と判断 札幌高裁 1票の格差めぐり3件目 #nhk_news https://t.co/966Yr40o0P
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月27日
ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件、起こしています。
このうち、北海道選挙区を対象にした裁判の判決で、札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は「格差が3倍以上となった選挙区の有権者数は、全国でおよそ2100万人と大幅に増加している。選挙制度の改革や格差是正に向けた国会の取り組みも不十分で、著しい不平等状態にあったといわざるをえない」として「違憲状態」だったと判断しました。
一方で、選挙制度の改革は少しずつ進めるしかないことや、合区に反対する強い意見もあることから、今回の選挙までに抜本的な制度の見直しがなかったことは、国会の裁量の範囲内だと判断し、選挙の無効を求める訴えは退けました。
ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は5件目で、このうち「違憲状態」は大阪、東京の高裁に続いて3件目です。
ほかの2件は「合憲」で、裁判所の判断が分かれています。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 4人死亡 3941人感染確認 前週比452人増 #nhk_news https://t.co/tHSF1FYson
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月27日
「命が大事」とがむしゃらに対策対策でやってきたくせに、異常な超過死亡は無視?どういう国よ。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) October 26, 2022
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#政界再編・二大政党制