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「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、「情報番組の出演者に事実と異なる発言をされ、名誉を傷つけられた」と主張して、番組を放送したテレビ局とラジオ局、発言をした弁護士とジャーナリストに対し、損害賠償などを求める訴えを新たに東京地方裁判所に起こしました。

統一教会は、TBSラジオ日本テレビ、それに、各番組に出演し、発言をした弁護士とジャーナリストに対して合わせて3300万円の賠償と謝罪放送などを求めています。

統一教会の幹部と弁護士が27日、都内で記者会見し、各番組で2人が「親が子どもを脱会させるために暴力団に渡した金が統一教会にわたっている」とか、「霊感商法をやってきた反社会的集団だと警察庁も認めている」などと発言したとして、「事実ではなく、名誉を傷つけられた」と訴えました。

統一教会は先月にも番組内の発言で名誉を傷つけられたとして民放2社と発言をした弁護士3人に対して損害賠償などを求める訴えを起こしています。

訴えについてTBSラジオは「訴状を受け取り次第、対応を検討していく」、出演していた紀藤正樹弁護士は「言論を萎縮させることをねらった訴訟で許しがたい」とコメントしています。

また、日本テレビは「訴状を確認したうえで今後の対応を検討する」とし、出演していたジャーナリストの有田芳生氏は「教団によるどう喝的な訴訟には断固として闘っていく」としています。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件、起こしています。

このうち、北海道選挙区を対象にした裁判の判決で、札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は「格差が3倍以上となった選挙区の有権者数は、全国でおよそ2100万人と大幅に増加している。選挙制度の改革や格差是正に向けた国会の取り組みも不十分で、著しい不平等状態にあったといわざるをえない」として「違憲状態」だったと判断しました。

一方で、選挙制度の改革は少しずつ進めるしかないことや、合区に反対する強い意見もあることから、今回の選挙までに抜本的な制度の見直しがなかったことは、国会の裁量の範囲内だと判断し、選挙の無効を求める訴えは退けました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は5件目で、このうち「違憲状態」は大阪、東京の高裁に続いて3件目です。

ほかの2件は「合憲」で、裁判所の判断が分かれています。

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