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財務省は25日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を取りまとめました。

この中で、全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」として、ことし7月の判断を据え置きました。

地域別でみると、
▽北海道、東海、九州、沖縄で判断を引き上げる一方、
▽残る7つの地域は判断を据え置きました。

項目別にみると、
▽「個人消費」は外出機会の増加に伴うコンビニエンスストアや飲食サービスの売り上げ増加などを受けて、「緩やかに回復しつつある」としました。

近畿、中国、四国を除く8つの地域で判断を引き上げています。

▽「生産活動」は「緩やかに持ち直しつつある」としました。

自動車の生産が増えている東海と、観光産業が回復している沖縄で、判断を引き上げる一方、九州はパソコンやスマートフォンの需要が縮小し、関連する部品の生産が減少していることなどから、判断を引き下げました。

先行きについては、「雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。

www.mof.go.jp

#経済統計(日本・管内経済情勢報告「緩やかに回復しつつある」・7月の判断を据え置き)

全国の主なスーパーの9月の売り上げは1兆708億円で、商品の値上げの影響などから既存店どうしの比較で前の年の同じ月より2.8%増え、7か月連続の増加となりました。

商品別の販売額では、「食料品」が節約志向の高まりで買い控えの傾向が続いているものの、店頭価格が上昇したことで、前の年の同じ月より4.8%増えました。

一方、「衣料品」は、厳しい残暑の影響で秋物商品の販売が伸びず、3.5%減少しました。

また、「家電製品」は、冷蔵庫や洗濯機などの販売が振るわず、19%減少しました。

調査を行った日本チェーンストア協会は「買い上げ点数が伸びない中、物価の上昇を受けて総販売額は前年比プラスを維持している状況で、今後も引き続き消費への影響が懸念される」としたうえで、政府・与党が検討する所得税減税などの経済対策については、「可処分所得を増やす政策は歓迎したいが、スピード感をもってやっていただきたい」と話しています。

#経済統計(日本・スーパー・9月・前年同月比2.8%増・7か月連続増加)