日銀は３か月ごとに支店長会議を開き、全国９つの地域の景気の現状をまとめて、「地域経済報告」として発表しています。
１９日発表された最新の報告によりますと、「企業の生産」は、中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う影響などから、関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の４つの地域で判断を引き下げ、残る５つの地域では判断を据え置きました。
また「設備投資」は、全体として緩やかな増加基調にあるとして、中国、四国、九州・沖縄の３つの地域で判断を引き上げました。
さらに「個人消費」は、雇用や所得の環境が着実な改善を続けていることなどを背景に、九州・沖縄で判断を引き上げたほか、残る８つの地域の判断を据え置きました。
これらを踏まえて日銀は、前回７月と比べて景気の改善度合いに関する判断に変化はないとして、９つの地域すべての景気判断を据え置き、景気の回復傾向は続いているとしています。
地域経済報告（さくらレポート、2015年10月） http://twme.jp/boj/01cz
Regional Economic Report (Summary) (Oct. 2015) http://twme.jp/boj/01d0
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