9月の有効求人倍率 全国平均1.24倍 前月を0.01ポイント上回るhttps://t.co/7eabbyi7ID #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 28, 2024
9月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。厚生労働省は「物価高や円安の影響で原材料費などが上がり、製造業を中心に求人を減らす動きも出ていて、今後の動向に注視が必要だ」としています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、9月、全国平均で1.24倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.93倍、山口県で1.73倍となりました。
また、最も低かったのは大阪府と福岡県で1.05倍でした。
新規求人を産業別にみると、去年の同じ月に比べて、「情報通信業」で8.9％増加した一方、「生活関連サービス業、娯楽業」で13.3％、「製造業」で9.1％の減少となりました。
厚生労働省は「全体としては企業の人手不足の状況は続いているが、物価高や円安の影響で原材料費や燃料費が上がり、製造業を中心に求人を減らす動きも出ていて、今後の動向に注視が必要だ」としています。
【速報 JUST IN 】完全失業率 9月は2.4％ 前月より0.1ポイント改善https://t.co/Cii7QOXVXD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 28, 2024
総務省によりますと、先月の就業者数は6814万人で、前の年の同じ月と比べて27万人増え26か月連続で増加しました。
このうち女性は3108万人で、過去最多を更新しました。
一方、先月の完全失業者数は173万人で、前の年の同じ月と比べて9万人減り、2か月連続の減少となりました。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月より0.1ポイント改善し、2か月連続の改善となりました。
総務省は「リストラなど勤務先や事業の都合によって退職する人が減っていることが要因だと考えられる。今後の推移も注視していきたい」としています。
10月の月例経済報告「一部足踏みも緩やかに回復」基調判断維持https://t.co/ekmpALaK5Q #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 29, 2024
政府は、10月の月例経済報告で景気の現状について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。
政府は29日、関係閣僚会議を開き、10月の月例経済報告をまとめました。
この中で、「個人消費」は、10月から最低賃金が引き上げられるなどプラス材料がある一方、食品などの物価上昇が続き節約志向が見られるとして「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。
また、企業の「設備投資」は、幅広い業種で前年度を上回る計画があり投資意欲が堅調だとして「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。
一方、「生産」は、中国の景気減速を背景に半導体製造装置の生産の増加が一服したことなどから8か月ぶりに判断を下方修正し「このところ横ばいとなっている」としています。
こうした状況を踏まえ、内閣府は景気の現状について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。
一方、先行きについては、物価の上昇や中東情勢、金融市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしています。
#日本経済
