盛岡市とその近郊、それ以外の地域でも!?
— NHKニュース (@nhk_news) October 25, 2023
ネット通販の拡⼤やトラックドライバーの⼈⼿不⾜が懸念される「2024年問題」。こうした環境変化の中、物流網の新たな要として注目される地域があるといいます。それはなぜか?https://t.co/dl4Ds1KsKT
出現した大型物流倉庫
盛岡市近郊に出現した巨大な建物。
企業向けに物流施設を貸し出している不動産会社が整備を進めている物流倉庫です。
延べ床面積は、約9万9000平方メートルと東北地方では最大級。11月末に完成する予定です。
施設では、非常用発電機や24時間体制で管理する防災センター、最新のセキュリティシステムなどを備えています。またトラックドライバーが休憩するためのカフェテリアなども併設される計画です。
11月末の完成を前に、倉庫の整備を進めている会社には、入居を希望する物流会社からの連絡が相次いでいると言います。
人気を集めるその理由について、担当者はその「立地」を挙げています。
プロロジス 中山博貴さん
「2024年問題でトラックドライバーが長距離を運べなくなるため、北東北にもう1つ物流拠点が必要になる。ぴったり当てはまる地域が東北においては盛岡なんです」新たな物流の要?
「ぴったりと当てはまるのが盛岡」
それはいったい、どういうことなのでしょうか?このことばの背景にあるのが、トラックドライバーの人手不足が懸念されている、いわゆる「2024年問題」です。
労働基準法の改正で、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限されるなど厳しくなります。ドライバーの拘束時間は原則1日あたり13時間以内。
取材した物流会社などによると、出発前の車両点検や荷物の積み降ろしなどの業務にかかる時間、それに休憩時間を除くと、運転にかけられる時間は6時間ほどになることが多いと言います。
この場合、拘束時間を13時間とし、往復することを考えると、配送できるのは片道3時間ほどのエリアに限られてしまいます。
東北地方ではこれまで、仙台市に拠点を設けて、6県全体をカバーするケースが一般的でした。
しかし、仙台からかけられる時間を片道3時間とした場合、北東北、つまり青森や秋田・岩手の多くは配送できるエリアから外れてしまいます。そこで、新たに注目を集めているのが、盛岡市とその近郊だといいます。
このエリアに新たに拠点を作ると、北東北のほとんどをカバーできるようになります。
仙台と盛岡。この2つの拠点で東北全体をカバーできるようになるというわけです。
企業が注ぐ熱い視線
建設中の物流倉庫では、こうした立地に着目した物流関連の企業の視察が相次いでいます。
仙台市に本社がある「東北丸和ロジスティクス」もその1つです。
この会社は、東北各地のスーパーやドラッグストアへ毎日決まった時間に食品や医薬品を届けています。来年以降も、北東北への配送をこれまでどおり滞りなく続けるためには、盛岡近辺での拠点が不可欠だと話します。
東北丸和ロジスティクス 渡邊雄一執行役員
「取引先から、食品や医薬品の在庫をなるべく近くに持っておきたいというニーズもある。われわれとしても、一般の消費者の方々に必ず商品を届けなければならないという強い認識を持っている。盛岡に拠点があれば取引先が望むときに届けられる環境が作られると思っているし、労働時間削減の工夫も魅力的だ」盛岡近郊での物流施設の建設はこのほかにも。
このうち、横浜市に本社を置く「東日本エア・ウォーター物流」では、盛岡市に隣接する滝沢市に、東北では初めて食品の物流拠点を整備しました。
施設はことし8月から稼働を開始。
スーパーやコンビニなどに冷凍・低温・常温の3つの温度帯の食品を届けています。
はじめはニーズに気付かなかったが…
ネット通販の拡大に伴う運送量の増加や2024年問題。
物流業界をめぐる変化を、チャンスにつなげようと自治体も動き始めました。
盛岡市では、去年6月、物流業に特化した産業団地の造成に向けた基本計画を策定。
ことし8月には一緒に開発計画を進める民間の事業者の募集を始めました。ただ行政側ははじめは、こうした物流のニーズに気付いていなかったといいます。
4年前、盛岡市は、製造業の企業を誘致しようと、別の工業団地の整備計画を進めていました。
ところが、企業の募集を開始した直後から相次いだのは、物流関連の企業からの問い合わせでした。
市としては、募集の対象となる業種でなかったため、実際に寄せられた数件の申し込みを断っていたと言います。
それでも続く問い合わせを不思議に思っていたという市。
3年前に企業誘致に向けたアンケート調査を行ったところ、盛岡市への進出希望があった27社のうち物流企業が8社と最も多くを占めていて、需要があることを確信。
理由を聞いて、背景にドライバーの労働環境の改善に向けた動きなどがあることを理解したのです。
想定を上回る物流拠点の需要があることを把握した盛岡市。
複数の企業に物流倉庫や配送拠点として進出してもらおうと、物流に便利な高速道路のインターチェンジやJR貨物のターミナル駅に近い場所に、約75ヘクタールの産業用地を確保する計画を立てました。
造成工事は2026年に着手、2028年頃に工事を完了させたいとしています。2024年には間に合いませんが、今後も高い需要が続くとして、市では5000人の新たな雇用と580億円近い経済効果をもたらすと試算しています。
盛岡市 新産業拠点形成推進事務局 曽根田雅彦 事務局長
「今がチャンスだというふうに捉えている。2024年問題のスタートには間に合わないかもしれないが、盛岡市が産業用地を用意できることを示せば、いま対応を検討中の企業の進出を促せると考えている。この事業は盛岡市の産業の活性化と雇用の場の確保のために非常に重要な事業なので、しっかりと進めていきたい」専門家「地域活性化の好機」
物流業界では、2024年問題やネット通販の拡大への対応、それに地震などの災害時に交通網が遮断された場合などに備えて、配送の拠点や在庫を保管しておく倉庫を地方に分散させる対策も進んでいます。
不動産に関わるコンサルティングなどを行っていて、今回、物流施設の盛岡への進出なども支援した会社では、盛岡市とその近郊以外でも、物流網の新たな要になるのではないかと注目している地域があるといいます。
その1つが、静岡県の中部から西部にかけてのエリアです。
首都圏と大阪を結ぶルートで大きな役割を果たす可能性があるとしています。
このほか、大阪から中国・四国地方をカバーできるとして岡山県、そして福岡から九州南部をカバーできるとして宮崎県の、それぞれの一部の地域なども注目しているということです。
CBRE 松原裕隆シニアコンサルタント
「2024年問題をきっかけに物流拠点の見直しが進み、高いポテンシャルを持つ地域ではチャンスとなっている。物流会社などが進出すれば新たな雇用もうまれ、地域活性化につながることが期待される。未利用の土地や使っていない倉庫、閉鎖した工場などでも、高速道路のインターチェンジなどに近ければ、ひょっとしたら物流の適地であるかもしれないので、土地活用の見方を変えることで開発が進む可能性が出てくる」
#人手不足(2024年問題・盛岡市・新たな物流拠点)
高速道路の通勤割引 毎日24時間に拡大 来年4月から試験導入へhttps://t.co/vZ8ql3Kghz #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 24, 2023
現在、東京、大阪と、その近郊を除く全国の高速道路では、一般道の混雑を緩和するために料金の割引措置が設けられています。
事前に登録した人が通勤などで高速道路を一定以上の回数、利用する場合、平日の朝と夕方に限って、料金が30%から最大で50%割り引かれています。
これについて政府は、新型コロナによるライフスタイルの変化で、曜日や時間にとらわれずに働く人が増えているとして、土日も含めて、どの時間帯でも割り引きの対象とする方針です。
月に11回以上の利用から適用し、20回以上の場合は50%を割り引く方向で、来年4月から複数の地域で試験的に導入したうえで、3年後の2026年度中に、東京や大阪などを除く全国への拡大を目指します。
一方、高速道路を頻繁に利用する運送会社などには通常の料金から40%を割り引く制度があり、現在、割引率が50%に拡大されていますが、この措置を再来年3月まで1年間延長する方針で、こうした内容を来週にもまとめる新たな経済対策に盛り込むことにしています。
#高速道路(東京大阪その近郊を除く・通勤割引・毎日24時間に拡大・来年4月から試験導入へ)
京都の平安神宮、トイレきれいに 「和式使いづらい」→個室は全て洋式に https://t.co/1pqoH8S5gn
— 京都新聞 (@kyoto_np) October 24, 2023
「大きな間違いあった」ニデック・永守会長、中国戦略見直し シェア拡大から収益重視へ https://t.co/R07OQoTC2M
— 京都新聞 (@kyoto_np) October 24, 2023
#旧日本電産「ニデック」(永守会長「大きな間違いあった」・中国戦略見直し・シェア拡大から収益重視へ)
あなたのクルマが事故車かどうか、前所有者はどんな人だったかがスグわかる…!中古車の「過去」を調べる「超カンタンな方法」 : https://t.co/4Yy9Icy7Em #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) October 24, 2023
怪しい過去が疑われる車を販売した中古車店などに聞くのが一番手っ取り早いが、相手側が悪意をもって隠していれば、聞き出すのはまず不可能だろう。
またビッグモーターでは、道路運送車両法によって最低でも2年は保管しておくことが定められている「整備点検記録簿」や点検ステッカーといった過去の整備や点検の記録がビッグモーターに入庫したと同時に排除され、新しい記録簿に代えられる(つまり整備の履歴がわからない)。
ということで、おすすめしたいのが、一般財団法人「日本自動車査定協会」にお願いして査定をしてもらうことである。同協会は全国に支部があり、一部の新車ディーラーでも査定を受けつけている。現在の車両評価はもちろん、過去の水没歴、修復歴についてもしっかりと見てくれる。有料だが1万円以下だ。
もしその査定で冠水車や修復歴車、メーター巻き戻し車であることが判明すれば、契約の解除を申し出ることができる。告知義務があるにもかかわらず客に告知をせずに販売すれば、重大な自動車公正競争規約違反となる。
前の所有者をどうしても知りたい、話を聞いてみたい――こうした場合は、少し手間がかかるが、全国各地の運輸支局や検査登録事務所で登録事項等証明書を申請する方法がベストだ。
安全な中古車を買うにはどうしたらいいのか。この記事の冒頭でも指摘したように、個々の中古車を調べるのは大変で、素人にはまず無理だ。そこで事前に、販売店の評判や口コミを調べておくことをおすすめしたい。
とはいえ、中古車情報サイトに掲載されている中古車店の口コミはやらせ投稿が多く、また掲載前に編集側が口コミの審査を行っているケースも多い。
#中古車(調べ方)
松山「坊っちゃん列車」運転士不足などで当面運休へhttps://t.co/otMDW2vbaC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 25, 2023
伊予鉄道は、運転士不足などを理由に、土日と祝日に松山市内を運行している観光列車「坊っちゃん列車」を今月29日の運行を最後に当面運休すると発表しました。
これについて、松山市の野志市長は24日の記者会見で、「市として『坊っちゃん列車』の車両の製作費や検査費を補助してきた経緯もあるため、事前に相談してもらい運行継続に向けて検討できなかったことを残念に思っている」と述べました。
そのうえで、「坊っちゃん列車」は市の重要な観光コンテンツだとして、「早期の運行再開に向けてどのような支援ができるのか伊予鉄道と協議を進めていく」と述べ、伊予鉄道と協議を進めていく考えを示しました。
伊予鉄道は、「地域の交通に関しては行政と民間が共に考えていくことが必要だ。『坊っちゃん列車』に限らず、今後も地域の交通について市と協議を継続していきたい」とコメントしています。
#人手不足(運転士・松山「坊っちゃん列車」当面運休へ)
#アウトドア#交通