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北海道でバスの保有台数が最も多い「北海道中央バス」は、ことし12月の冬のダイヤ改正で札幌都市圏のバス路線を再編する方針を固めたことが分かりました。

それによりますと、札幌市の郊外とJR札幌駅などを結ぶ12の路線を対象に中心部への乗り入れをとりやめ、市内の地下鉄の駅までに運行区間を短縮するとしています。

区間の短縮はあわせて280便余りで、このバス会社の札幌都市圏の平日ダイヤのおよそ4分の1に上る見通しです。

バスの中心部への乗り入れがなくなると利用者は乗り換えが必要になりますが、会社では運転手不足が深刻化する中、渋滞も発生する中心部への乗り入れをやめて運転手の乗務時間を短くし、郊外と地下鉄の駅を結ぶ路線を維持・増便したい考えです。

札幌市によりますと、市内の路線バスの運転手は昨年度、1650人余りと5年間で300人以上減少したほか、50代と60代が6割を占めるなど高齢化も進んでいます。

北海道中央バスは「バスだけで市民の足を確保するのは困難な状況で、路線維持のためにご理解いただきたい」としています。

新しいダイヤは来週にも公表され、12月1日から実施される予定です。

#人手不足(バス運転手・北海道中央バス「渋滞も発生する中心部への乗り入れをやめて運転手の乗務時間を短くし、郊外と地下鉄の駅を結ぶ路線を維持・増便したい」・5年間で300人以上減少/50代と60代が6割を占める)

江東区木村弥生区長は、ことし4月の区長選挙で当選しましたが、選挙期間中、陣営がYouTubeに木村氏の姿や「木村やよいに投票してください」という文字を組み合わせた6秒間の有料広告を出していたことが明らかになり、公職選挙法違反の疑いで告発されていました。

これをめぐって24日、東京地検特捜部が、区役所の区長室などを捜索したことが、関係者への取材で分かりました。

選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙運動を行うことは公職選挙法で禁じられています。

木村区長は8月に会見を開き、広告を出したのは陣営でホームページなどの管理を行っていたボランティアスタッフで、「SNSを使った選挙運動を行いたい」などという申し出を受けて自分が承諾したと説明していました。

江東区「引き続き捜査状況を見守る」
江東区によりますと、24日午前9時前に東京地検特捜部の係官が区役所を訪れ、公職選挙法違反の疑いで区長室の捜索を行ったということです。

正午前には木村弥生区長と係官がともに区役所を出て、そのおよそ1時間後に区長室の捜索は終了したということです。

区によりますと、25日は江東区議会の定例会の最終日で、議案の採決などのあと、区長の閉会のあいさつも予定されていますが、現時点では「区長が出席するかどうかはわからない」としています。

江東区は「引き続き捜査の状況を見守ってまいりたいと考えております」とコメントしています。

#法律(江東区木村弥生区長・ことし4月区長選挙・YouTube有料広告・公職選挙法東京地検特捜部・区長室・捜索)

#オーバーツーリズム(日本各地で問題に)

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#オーバーツーリズム(鎌倉「食べ歩き」「ロードプライシング」・宮島「訪問税」)

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#オーバーツーリズム(嵐山・竹林の小径・「スマートごみ箱」)

 人口減少が続く地方都市で増え続ける地方タワマンの買い手は誰なのだろうか。販売業者によれば、地方タワマンの購入層はおもに3つの客層に分かれるのだという。高齢化が進む地方都市では、郊外に広がった住宅地から地方都市中心部に人口が回帰する現象が起こっている。これはコンパクト化現象と呼ばれるもので、現役のときに地方郊外に戸建ての家を買い求めた層が、高齢になって車の運転も不自由になり利便性の高い中心部で、家の管理も楽なマンションに積極的に居を移す人たちだ。ただ地方タワマンは、通常地方で販売されているマンションよりも分譲価格が2、3割高くなる傾向にあるので、棟の中では価格が比較的割安な低層部を購入するケースが多いという。彼らにとっては普段見慣れた景観を楽しむというよりも、都市中心部に住む利便性を重視しているといえよう。

 もうひとつの顧客層が首都圏や近畿圏に住む人たちだ。最近は二拠点居住、多拠点居住を実践する人たちが増えている。かといってあまり地縁のない戸建て住宅では家の管理が大変だ。そこで地方タワマンを買い、週末居住やリモートワークに活用するケースだ。もちろん、大都市圏のマンションに比べれば価格は割安なので、今買って数年後に売却して利益を得ようと考える投資目線があることも含まれる。彼らはある程度見晴らしが確保できれば、マンションを起点としてエリア全体を楽しみたい人たちなので手ごろな価格の中層部を買い求める傾向がある。また、この中層部は東京や大阪に転出することなく、地方都市の、主に第3次産業の職を得た子供が、同じ市内に住む親とは同居せずに選ぶケースも多いという。

 それでは地方タワマンの上層部を買う人たちはいったい誰なのだろうか。地方タワマンの物件案内を覗くと、上層階は部屋が広めに作られているケースが多い。特に最上階はフロアに2戸から3戸程度の住戸しかなく、面積も100㎡(30坪)を超えるような仕様になっている。また販売価格も高層部にいくほど高くなり、戸当たりで1億円を超えることも珍しくない。

 ある地方都市に講演のため出張した時の話だ。講演が終わって地元の複数の有力者との懇親会に出席した。この街では最近、大手デベロッパーが手掛ける地上30数階建てのタワマン分譲が行われる予定で、すでにモデルルームもオープン、街の話題を独占しているとのことだった。販売は順調との話だったが、地元の人たちの会話はもっぱら、最上階の住戸を誰が買うのか問題でもちきりになった。

「やっぱり、あの部屋は○○会社の社長が買うのに決まっている」

「いやいや、俺は△△会社の会長が狙っていると聞いたぞ」

「ちがうちがう。なんといっても一番カネ持ってんのは□□会社のオーナーだよ」

 ここで名が挙がるのはいずれもその地方を代表する会社のオーナーたちだ。オーナーはいずれも地元の出身で、多くは豪壮な邸宅を構えている。わざわざタワマンを買って引っ越すわけではない。

 彼らが買う目的は、ずばり「天下をとる」ことだ。地方の中で自分が一番稼いでいる、あるいは地域のナンバーワン、名士であることの象徴としてタワマン最上階を買い求めるのだ。こうした人たちは“地方の豪族”とも表現できるのではないか。昔から地方の中枢を占め、商売を取り仕切り、政治にも口を出す。よそから来て商売をしようにも、この人たちの承諾がないと、なかなか販路すら開拓することができない存在だろう。また彼らの中でも順位があり、順位をめぐる思惑や争いが常にあるのだ。

 買った部屋をどう使うのか。彼らにはあまり住むという目的はない。お客様をもてなすための迎賓館、地元の仲間たちを呼んでのパーティー、会社の福利厚生施設としての利用などが中心となっているという。

 どちらかといえば、今後あまり経済的な発展が見込めない地方都市で、超高額のマンションを買っても、将来大きな利益になるとは思えない。ましてや賃貸で運用しようにもそんなニーズが存在することは期待できない。それでもかまわないのだ。名士の象徴として、タワマンを手に入れること自体に目的があるのだから。

キムタクとか武豊が思い浮かぶ。

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#アウトドア#交通