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３ ⭐️

ヨーロッパ中央銀行は15日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開き、現在2％としている主要な政策金利を0.5％引き上げ、2.5％にすることを決めました。

前回10月の会合まで2回連続で0.75％の大幅利上げに踏み切ってきましたが今回は利上げ幅を縮小しました。

さらに、これまで景気下支え策として買い入れた各国の国債などの金融資産を、来年3月から段階的に減らしていくことも明らかにしました。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の消費者物価指数の伸び率は先月も10％ちょうどと高どまりが続いています。

一方で、物価高の影響で家計の負担は増し、企業活動も落ち込むなどユーロ圏のGDP・域内総生産の成長率は来年3月までに2四半期連続のマイナス成長になるとみられており、こうした景気の現状にも配慮したものとみられます。

ヨーロッパ中央銀行は理事会のあとの声明で「インフレ率を中期的な物価目標の2％に戻すためには、大幅な利上げが必要だ」と述べ景気後退が懸念される中でも利上げを続ける考えを強調しました。

理事会のあとの記者会見でラガルド総裁は、インフレ率を目標の2％に確実に戻すためあらゆる手段を講じる用意があるとしたうえで、「いまのデータから考えれば、一定の期間、0.5％のペースでの利上げが見込まれるのはほぼ明らかだ」と明言しました。

また、利上げの影響によってユーロ圏経済の来年2023年の成長率はことしの3.4％から0.5％に大きく落ち込むとする一方で、「景気後退は浅く一時的なものになる可能性が高い」と述べました。

一方、景気下支え策として購入した国債などの金融資産を減らしていくことについて、「慎重、かつ予測可能なようにする」と述べ、国債売却の際、イタリアなどを念頭に、金利の急上昇を招かないよう慎重に進めていく考えを強調しました。

＜今後も利上げ継続＞

われわれのターミナルレート（利上げの最終到達点）予想を考えると、これだけでは十分ではない。安定したペースでインフレとの戦いを続ける必要がある。現在の情報に基づけば、次回の理事会でさらに０．５０％ポイント、おそらくその次の理事会でも、そしてそれ以降も利上げを行うことが予測される。

しかし、全てはデータの見直しによって決まるため、必ずしも１回あたり０．５０％ポイントと決めつけないでほしい。あと何回利上げするかは分からないため、これを新常態と見なすべきではないが、現状ではこれが着実なペースでの正しいアプローチであると信じる。

＜方針転換ではない＞

ＥＣＢが方針を転換したと考える人は間違っている。われわれは転換したわけではなく、揺らいでいるのでもなく、インフレ抑制の道のりを行く決意と継続力を示している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に比べ、ＥＣＢはより多くの地点をカバーし、より長い道のりを行く必要がある。その事実を反映するため、声明に非常に明確にメッセージを追加した。

これは転換ではなく、減速しているわけでもない。われわれは長期戦に突入しているのだ。

＜中央銀行のバッファー＞

歴史上や世界中の事例を見ると、中銀は赤字の状態でも運営可能で、中にはマイナス資本で運営している中銀もある。

私の理解では、現時点では多くの中銀が現在の危機を乗り切るために潤沢なバッファーを蓄積し、十分な引当金を積んでいる。しかし先述したように、それぞれの中銀で状況は異なる。これまでかなりの利益を生んできた場合には、ある意味でリバランスが行われていると言える。

＜ＥＣＢ理事会、インフレ抑制に焦点を当てた戦略で合意＞

実際の戦術について全員が合意したわけではない。しかし、忍耐力を発揮し着実なペースで進むべきという意見には、非常に多くが賛同していると思う。戦略の面でも方向性の面でも、理事会側では完全に一致していたと断言できる。ある者はもう少しやりたいと思ったかもしれないし、ある者はもう少しやりたくないと思ったかもしれないが、最終的には今回の決定を巡っては非常に幅広く多数が支持した。

＜市場期待＞

（利上げを）もっとやる必要があり、その結果、新しい市場期待が将来のスタッフ予想に組み込まれ、２％のインフレ目標に適切な時期に到達できると示せることを期待する。

＜０．５０％ポイントの利上げ＞

現時点のデータに基づけば、「安定したペースでの大幅な上昇」が意味するところは、一定期間０．５０％ポイントのペースで金利を引き上げることと想定することはかなり明らかだ。

＜金利を制限的な水準に保つ＞

金利を制限的な水準に保てば、時間をかけて需要を減衰させることでインフレを抑制する。インフレ期待の持続的な上振れリスクからも守られる。

＜インフレリスク＞

主に上向きだ。短期的には、エネルギーと食料の小売り価格が予想以上に上昇する可能性がある。しかし中期的には、インフレ期待が目標を上回って持続的に上昇する、あるいは賃金上昇が予想を上回るなど、主に国内要因に起因するリスクが存在する。対照的に、エネルギーコストの低下や需要のさらなる鈍化は物価上昇圧力を抑制するだろう。

＜長期的インフレ＞

長期的なインフレ期待を示すほとんどの指標は現在２％前後で推移しているが、一部の指標で目標値をさらに上回る改定があったため、引き続き監視する必要がある。

＜ユーロ安＞

今年のユーロ安は、消費者物価にも反映され続けている。

＜賃金の伸び拡大＞

堅調な労働市場と高インフレに連動した賃金上昇を要因として、賃金の伸びは拡大している。

＜ボトルネック、ペントアップ・デマンド（繰越需要）＞

供給のボトルネックは徐々に緩和されつつあるが、特にモノの価格を押し上げ、依然としてインフレの一因となっている。パンデミック（世界的な大流行）に関連した規制解除も同様だ。弱まっているとはいえ、滞留していた需要による影響は特にサービス価格を押し上げている。

＜高い基調インフレ率＞

エネルギーと食品、アルコール、たばこを除くインフレ率は１１月に５％と横ばいであり、他の基調インフレ指標も高水準にある。

＜強い物価上昇圧力＞

経済全体へのエネルギーコストの高騰の影響もあり、物価上昇圧力は全セクターで引き続き強い。

＜成長に対する下振れリスク＞

経済成長の見通しに対するリスクは特に短期的には下向きだ。インフレ見通しに対するリスクは主に上向きだ。

＜インフレ悪化＞

エネルギー価格高騰の影響から経済を守るための財政支援策は、一時的で的を絞ったもの、かつ省エネへのインセンティブを維持するよう調整されるべきだ。この原則を満たさない財政措置はインフレを悪化させる可能性が高く、より強力な金融政策対応が必要となる。

＜失業率上昇＞

賃金の上昇は失われていた購買力を回復させ、消費を支えるだろう。しかし経済が弱含むにつれ、雇用創出は減速し、失業率は今後数四半期にわたって上昇する可能性がある。

＜消費減退＞

高インフレと金融引き締めは、家計の実質所得を減少させるとともに企業のコストを押し上げ、支出と生産を減少させている。

＜世界経済＞

地政学的な不確実性が続く中で、世界経済も減速している。

ja.wikipedia.org

ユーロ (€) を共通通貨とし、唯一の法定通貨としている欧州連合(EU)加盟27カ国のうち、19カ国の通貨同盟である。ユーロ圏の通貨当局はユーロシステムである。EUの他の8カ国は自国通貨を使用し続けているが、そのほとんどは将来ユーロを採用する義務がある。

#ECB#金融政策

フランスのマクロン大統領は１５日、欧州の産業の未来を守るため、米インフレ抑制法への対応が直ちに必要だと主張、欧州委員会に来年初めの計画策定が委ねられたことを歓迎すると表明した。

大統領は「２つの超大国が一部のセクターに大量の補助金を支給する中、何も対策を講じずに（自由市場）主義のルールと純度を尊重すれば、最終的には（欧州に）ほとんど何も残らない」と指摘。

欧州では、各国政府や欧州連合（ＥＵ）を通じて、域内総生産（ＧＤＰ）の約２％に相当する規模の対応策が必要だと主張した。

米国と自由貿易協定を締結する可能性について問われると、「われわれの市場を一段と開放することで目的が達成できるわけではない」と答えた。

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#EU