【決定下す】ゴーン被告に“自宅退去命令“、「1カ月以内の退去」求める レバノン裁判所https://t.co/k5MqdUjsjx
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 29, 2023
物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。約28億5000万円の邸宅で、ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 pic.twitter.com/grLVKkBq1X
レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。
邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。
AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。
同関係者によると、邸宅はレバノンの投資会社フォイノス・インベストメント（Phoinos Investment）が所有。ゴーン被告が「私的財産を不法占拠し、法的根拠なしに居住している」として、2019年に提訴した。
これに対しゴーン被告は、フォイノスは日産の関連会社であり、邸宅は自身の居住用に購入されたものだと主張。「居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書がある」と反論している。
裁判所はこの点について、ゴーン被告と日産との契約関係は終了している上、原告のフォイノスが物件の回収を求めていることから、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断した。
#カルロス・ゴーン（「居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書がある」・レバノン裁判所「ゴーン被告と日産との契約関係は終了している上、原告のフォイノスが物件の回収を求めていることから、被告の居住を認める法的根拠は無効になっている」「1か月以内の退去」）
