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食品の値上げが続き、消費者の節約志向も高まる中、大手のスーパーなどでは配送の効率化を進めるなどして、一部の商品を値下げする動きも出ています。

このうち、流通大手イオン傘下のスーパーでは、9月から全国のおよそ1万店舗で、プライベートブランドのサラダ油やラーメンなど、あわせて31品目を値下げしました。

理由について会社は、円安傾向は進んでいるものの原材料価格が安定してきたことに加え、物流センターに近い工場に生産ラインを移すなどトラックの輸送を効率化し、物流コストを抑えたためとしています。

また、全国およそ60の生協では、11月末まで牛乳やパン、食用油などおよそ150品目の値下げを実施しています。全国で販売する商品を一括して発注することで、仕入れのコストを抑えているということです。

日本生活協同組合連合会 営業企画部の宮北裕司部長は「物価上昇を受けて購入点数が減っていたので、値下げによってたくさんの商品を利用してもらいたい」と話しています。

信用調査会社によりますと、消費者の節約志向が高まる中で、こうした食品値下げの動きは一部で見られているものの、円安傾向を受けた輸入食材の高止まりや、包装資材などのコスト増加も続くことから、来年以降も食品の値上げは断続的に続く可能性があるとしています。

#値下げ(イオン「円安傾向進むも原材料価格安定、物流センターに近い工場に生産ラインを移すなどトラック輸送効率化、物流コストを抑えた」・生協「全国販売商品一括発注、仕入れコストを抑えている」)