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イオン、スーパー事業を再編 － 地域ごとに、経営の効率化狙うhttps://t.co/X2l4ntscVx

— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年10月10日

　イオンは10日、全国の食品スーパー事業を再編し、北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の6ブロックにそれぞれ複数ある事業会社を経営統合すると発表した。地域ごとの事業戦略を明確にし、効率化も進める。

　イオンは別ブランドや別事業体が乱立しており、非効率との指摘が出ていた。地域の特性に合った経営をするために、複数の会社にまたがっていた事業を統合し、物流の効率化なども進める。

　経営統合の方法は吸収合併や新たに中間持ち株会社をつくって傘下に事業会社をぶら下げるなど地域ごとに異なる。経営統合の時期も地域ごとに異なるが、全国で2020年3月までに終える見通しだ。

イオン スーパー経営のグループ各社 地域ごとに統合へ #nhk_news https://t.co/BltSV9Wa5B

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月10日

これは「イオン」が10日開いた中間決算の記者会見で明らかにしたもので、全国でスーパーを経営する主要な14のグループ会社を、北海道や東北、近畿など６つの地域ごとに、再来年３月までに経営統合します。

これにより、同じ地域で重複していた物流センターを統合してコストを削減したり、独自商品の開発力を高めたりして、経営態勢の強化を目指すということです。

この背景には、ネット通販など異業種との競争が激しくなっていることや、人件費の高止まりなどによってスーパーの経営環境が厳しさを増していることがあります。

イオンの岡田元也社長は会見で「地域でいちばん成長できる企業になることが目的であり、そのためには、統合したうえで新しい成長の形を見つける必要がある」と話していました。

またイオンのことし３月から８月までのグループ全体の中間決算は、食品などプライベートブランドの売り上げが伸びたことや、ドラッグストア事業が好調だったことなどから、売り上げにあたる営業収益が４兆2600億円余りと、中間決算としては過去最高になりました。

また最終的な損益は、前の年の同じ時期の２倍以上となる105億円の黒字でした。