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アメリカのトランプ前大統領が経営していた不動産関連の企業が不正に利益を得ていたとして、トランプ氏らにおよそ2億5000万ドルの返還などを求めた裁判でトランプ氏が出廷し、初めて証言しました。

アメリカメディアは、トランプ氏が改めて不正を否定し判事との間で激しい応酬が繰り広げられたと伝えました。

この裁判は、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業が、企業の資産価値などを水増しして不正に利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が去年9月、州の裁判所に提訴したもので、トランプ氏らにおよそ2億5000万ドル、日本円にしておよそ370億円の返還などを求めています。

アメリカメディアによりますと、6日、出廷したトランプ氏ははじめて証言し「不正は法廷にあり私にあるのではない」などと改めて不正を否定したということです。

これに対して、判事は「質問に答えなさい。演説はやめなさい」と警告するなど、激しい応酬が繰り広げられたとしています。

この裁判では、裁判所がことし9月、トランプ氏らが企業の資産価値を不当に高く偽っていたことを認め州内でビジネスを行う許可を取り消す判断をしていて、返還額が焦点となっています。

このあと、長女のイバンカ氏も証言を行う予定で、裁判は来月中旬まで続く見通しです。

トランプ氏をめぐっては、連邦議会への乱入事件や、機密文書の取り扱いをめぐる事件などでも起訴され、裁判が行われる予定です。

#トランプ(金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・初証言・「不正は法廷にあり私にあるのではない」・判事「質問に答えなさい。演説はやめなさい」)

#米大統領

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