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２０２２年１２月に米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＨ）所長を退任したアンソニー・ファウチ氏は、新型コロナウイルス流行に関する下院特別小委員会で証言し、コロナ流行の起源を巡る調査に対して何の影響力も行使しておらず、中国の研究所からの流出説が広がらないように圧力をかけたことはないと述べた。

ファウチ氏は「私は何回も非常にはっきりと、研究所（からの流出説）が本来的に陰謀論的考えとは思っていないと伝えている」と強調。ただあたかも自身が中央情報局（ＣＩＡ）に乗り込んで研究所流出説に言及するなと言い渡したかのように、事実を歪曲されることこそが、陰謀論的だと訴えた。

その上でファウチ氏は、コロナ流行の起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染だとの個人的見解を繰り返した。

同委員会の調査で、ＮＩＨの複数の幹部が私用メールを使って情報公開請求を回避し、公式記録を隠そうとしていたことが判明し、関与した人物の中には長年のファウチ氏のアドバイザーも含まれていた。

これについてファウチ氏は、アドバイザーとの仕事上の接点は少なく、職場も別々の建物だったと説明するとともに、自らは政府関連業務を協議する際に私用メールは一切使っていないと明言した。

バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件の公判が３日、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁で始まり、陪審員１２人が選任された。

現職大統領の息子が刑事裁判を受けるとあって、バイデン氏が再選を目指す今年の大統領選挙に影響を与える可能性もある。先週には、大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、有罪評決が下っている。

ハンター氏は２０１８年１０月、拳銃１丁を購入した際に違法薬物の使用について申告せず、１１日間拳銃を違法に所持したとして、計３件の罪に問われている。同氏は無罪を主張している。

このほか、カリフォルニア州でも連邦税法違反の罪で起訴されている。

アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判の初公判が3日、現地の裁判所で開かれました。アメリカで現職の大統領の子どもが刑事裁判の被告になるのは初めてで、秋の大統領選挙への影響が注目されています。

東部デラウェア州の連邦地方裁判所で3日、開かれた初公判にはバイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏が出廷しました。

ハンター氏は2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。

初公判では住民から陪審員を選任する手続きが進められました。

ハンター氏は無罪を主張していて、検察側は今後、ハンター氏が違法な薬物を常用していたことを証明するため、ハンター氏の元の妻などを証人としてよぶとしています。

バイデン大統領は裁判を前に「大統領として判断がまだ出ていない裁判にコメントしないが、父親としては息子を信頼している」などとする声明を発表しました。

アメリカで現職の大統領の子どもが刑事裁判の被告になるのは初めてで、先週、トランプ前大統領に有罪の評決が下された不倫の口止め料をめぐる裁判とともに、バイデン大統領とトランプ前大統領が対決することになる秋の大統領選挙への影響が注目されています。

バイデン米大統領は３日、トランプ前大統領を「有罪評決を受けた重罪人」と呼び、１１月の大統領選で再選されれば、より大きな脅威を米国にもたらすと警告した。対立候補の法的問題を巡り、これまでで最も厳しく批判した。

米コネティカット州グリニッチで開いた資金集めのイベントで、少数の献金者を前に「米国史上初めて、有罪評決を受けた重罪人の元大統領が大統領の座を狙っている」と語った。

これは憂慮すべきことだとした上で、米国の司法制度に対するトランプ氏の攻撃は「より有害だ」とも述べ、結果が気に入らないという理由で司法制度が不正に操作されていると言うのは「無謀で危険だ」と指摘した。

バイデン陣営関係者によると、バイデン氏はトランプ氏の有罪評決について、政治化しているという印象を避けるため、言及することをこれまで控えてきた。

トランプ陣営の広報担当者はＦＯＸスニュースで、バイデン陣営がトランプ氏を重罪人と呼んだことは「恥ずべきことだ」と述べた。

ニューヨーク州地裁の陪審員は先月３０日、不倫口止め料の不正会計処理を巡りトランプ氏に有罪の評決を下した。

トランプ氏はこれを不服とし、控訴する意向を示している。

まず、裁判を担当したジュアン・マーチャン判事の政治的公正性に大きな問題がある。

ニューヨーク州は判事が政治献金することを禁じている。裁判での政治的公平性に疑いを持たれるからだ。だが、マーチャン判事はそんな規定に無頓着で、前回2020年の大統領選挙でバイデン陣営に寄付をしている。州の規則を無視してでもバイデンを支持したい熱烈な民主党支持者であり、反トランプなのだ。

さらに、マーチャン判事の娘は民主党のストラテジスト（戦略担当者）として活動している。マーチャン家は強力な民主党一家なのだ。

マシュー・コランジェロ検事のことも見落とすわけにはいかない。

コランジェロはオバマ政権時に国家経済会議の副議長、労働省首席補佐官などを歴任し、トランプ政権期にはトランプ政権の政策に対する批判論文を数多く発表してきた。バイデン政権になると、再び司法省のナンバー3の重職に就いていた。2008年の大統領選挙では初当選を目指すオバマに400ドルを寄付し、2018年に民主党全国委員会から12000ドルをコンサルタント料として受け取っている。

こんな検事がトランプ捜査に深く関わっていたのだ。しかもこのコランジェロ検事についてはさらに怪しい話がある。

今回、トランプを訴追したのはマンハッタン地区検察だが、マンハッタン地区検察のトップであるアルビン・ブラグ検事長は、実はトランプの訴追はどうしても無理ではないかと諦めかけたことがあった。

この時、このブラグ検事長の姿勢に抗議して2人の検事が辞任しているが、そのあとで不思議な動きが起こった。バイデン司法省のナンバー3であるコランジェロが突如としてマンハッタン地区検察の上級顧問となったのである。

トランプ訴追のために動いていたブラグ検事長が弱気になったところに、バイデン司法省から大物のコランジェロがやってきて、今回の起訴へと動いたのだ。バイデン政権が政敵であるトランプを潰すために動いた政治的謀略の疑いが濃厚なのは言うまでもない。

通常の裁判では、判事は陪審員たちに、裁判で問われている罪名やその罪が法律でどう規定されているのかを説明し、中立的な立場に立って判断するように求めることを行う。

ところが、今回の裁判ではマーチャン判事は、トランプが問われている罪は大きく分けて書類の偽造、債務の詐欺、連邦選挙法違反の3種類があるが、どの罪を犯したかについて陪審員たちの中で意見の一致を見なくても、トランプが罪を犯したという見解を全員が持つなら、一致した意見としてトランプを有罪だと認定してよいという、法律専門家から大いに非難を浴びる説明を行った。

裁判の過程においても、トランプ側に有利な証言を行う証人の発言を証拠採用しないとか、そもそも発言自体を邪魔するといったことが繰り返された。

例えば、連邦選挙委員会の委員で連邦選挙法の専門家であるブラッド・スミスは、証人として呼ばれながらも、今回のトランプのケースについての連邦選挙法においてどう捉えるべきかについて証言することを、マーチャン判事によって事前に禁止された。そのために証人として発言する意味がないとして、証人として出席することが取りやめになった。

証人として証言ができなくなったスミスは、全部で11個の連続投稿をX上に行った。そしてその6番目の投稿には、次のようにある。

「では報告期限のことについて語ろう。口止め料の支払いが報告を要する選挙キャンペーンの支払いだったと彼らが考えたとしても、支払いは10月27日になされており、その支払は法に従えば、12月8日まで報告しなくていいことになる。それは大統領選挙が終わってから30日も経ってのことだ」

スミスが問題にしていることは理解できるだろうか。本当は選挙用の支出であるのに、それがバレると選挙対策として不適切だから、ビジネス上の支払いだと改ざんしたというのが、検察側の言い分だった。

だが、選挙用としての口止め料の支払いの報告義務の期限は、実際の大統領選挙（11月3日）が終わったあとの12月8日になっている。だったら、改ざんする必要自体が最初からないということになる。こういう重大な証言を行えなくしたのが、マーチャン判事なのだ。

米連邦地裁の判決や決定に対する上訴を扱う連邦控訴裁判所は４日までに、トランプ前大統領が機密文書を持ち出したとして起訴された事件を担当する連邦地裁判事に不服を唱える訴状を今後受け付けない意向を表明した。これらの訴状は、「組織的な運動」の一環として大量に寄せられているとみられる。

フロリダ州の下級裁判所を管轄する米第１１巡回区連邦控訴裁判所の協議会が先月２２日付けで公表した見解によると、同１６日以降、同州連邦地裁のキャノン判事に対する訴状が１０００件以上寄せられたという。似通った内容の訴状が相次いで届いており、協議会は裁判所職員に対し同様の訴状を受け付けないよう命じた。

先月１６日以降の訴状の殺到が具体的に何に起因しているのかは不明。同月、キャノン氏は機密文書の不適切な取り扱いを巡るトランプ氏の公判開始を無期限で延期する決定を下していた。

控訴裁の協議会の見解によれば、キャノン氏に対する複数の訴状は、機密文書裁判に関する「同氏の決定もしくは決定を下すのに時間がかかることの適正さに疑問を呈する」内容だという。そこには「いかなる証拠に基づくこともなく」、キャノン氏が「不適切な動機から裁判を遅らせている」と糾弾するものも含まれる。

他にも第１１巡回区連邦控訴裁の判事に対し、キャノン氏を機密文書裁判の担当から外すよう求める申し立てもあった。上記の協議会は、控訴裁判事にも同協議会にもそうした措置は行えないとしている。

控訴裁の判事は、十分な証拠が示されていないとして、キャノン氏が何らかの不正を働いているとする一部の訴状の内容を退けた。

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