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２

２０２０年大統領選で不正があったとの陰謀論を唱える親トランプ前大統領派の弁護士、ステファニー・ランバート氏が１８日、首都ワシントンの裁判所に出廷したまま逮捕されたことが分かった。

法廷ではこの日、投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」が電子商取引大手オーバーストックのパトリック・バーン元最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り、大統領選に絡むうそで名誉を毀損（きそん）されたとして起こした訴訟の裁判が開かれた。

バーン氏の弁護を担当するランバート氏は職務上、ドミニオンが提出した機密文書を閲覧する権限があり、その中から見つけた社内メールを流出させたとして治安判事の追及を受けた。

ランバート氏は問題のメールについて、セルビア人のグループがドミニオンの要請で大統領選に介入したことを示す内容だったと主張。ミシガン州の保安官にこのメールを引き渡したことを認め、犯罪行為を通報するためと説明した。

同保安官も選挙不正の陰謀論を主張してきた人物で、このほどＳＮＳへの投稿を通し、ドミニオンの内部文書２０００点あまりを公開した。

判事はさらなる情報拡散を防ぐ必要があるとして、ランバート氏のデータベースへのアクセスを制限するよう指示し、メールを流出させた行為の違法性を改めて審理するとの方針を示した。

この訴訟とは別に、ランバート氏はミシガン州で大統領選後の集計妨害を共謀した罪に問われ、最近の公判に出廷しなかったことで逮捕状が出ていた。

同氏は１８日の尋問終了後も法廷内にとどまるよう命じられ、そのまま姿を見せなかった。連邦保安局は深夜になって、同氏がミシガン州の刑事裁判に絡んで逮捕されたことを明らかにした。

トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、トランプ氏は支払いをカバーするための保証金を引き受ける保険会社を見つけることができていない。同氏の弁護団がニューヨーク州控訴裁判所に明らかにした。

同氏の弁護士らによれば、これまで保証金の支払いを担保してもらうべく接触した保険会社は３０社。保証金の支払期限は今月末となっている。

弁護士らは書面で、判決で支払いを命じられた金額は４億６４００万ドル（約６９０億円）を超えていると指摘。これほど巨額の保証金の引き受けを検討する保険会社はほとんどないと述べた（トランプ氏自身が支払いを命じられた金額は４億５４００万ドルだが、成人の息子２人、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏による不正利得の返還分を含めると４億６４００万ドルになる）。

訴訟中にトランプ氏側で証言に立った保険仲立人のギャリー・ジュリエッティ氏は、署名済みの宣誓供述書の中で、保証金を全額担保することは「事実上不可能」と主張している。

トランプ氏の弁護士らによると、保険会社各社は不動産ではなく現金を担保として要求しているという。

トランプ氏は支払いを命じた判決に対して控訴しているが、州による判決の執行を差し止めるには保証金を納める必要がある。上訴の手続きには数年かかる可能性がある。

トランプ氏の弁護士らは、同氏の資産の価値が判決で支払いを命じられた金額を大きく上回るとして、上訴が終了するまで保証金の納付を延期するよう控訴裁に求めていた。

アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が不正な利益を得ていたとして、裁判所から日本円で670億円あまりの支払いを命じられた民事裁判をめぐり、トランプ氏側が保証金を納付できないと主張していることが分かりました。そのうえで保証金の支払い免除などを求める書類を裁判所に提出しました。

この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したものです。

州の裁判所は2月、トランプ氏に対し利息も加えて4億5000万ドル以上、日本円にして670億円以上の支払いを命じました。

トランプ氏は控訴しましたが、控訴期間中に資産の差し押さえを防ぐためには保証金を支払う必要があります。

トランプ氏側の弁護士は18日、裁判所に書類を提出し、保証金の確保には支払い命令の金額と同じかそれ以上が必要で、「現状では不可能だ」と主張しました。

そのうえで保証金の支払い免除などを求めました。

アメリカのメディアは、相次ぐ裁判によってトランプ氏側が資金不足に陥っていることを示唆しているなどと伝えています。

#米大統領選

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