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10月に実施されたニュージーランド総選挙で第1党となった中道右派の国民党は24日、右派ACT党とポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党との連立合意に正式に署名した。

副首相は任期前半にNZファースト党のピーターズ党首が、後半はACT党のシーモア党首が務める。副首相の人選は、閣僚人事や政策を巡る連立交渉が1カ月以上長引いた大きな要因となっていた。

財務相には国民党のウィリス副党首が、外相にはピーターズ氏がそれぞれ就任する。

首相に就任する国民党のラクソン党首(53)は声明で「経済環境は厳しいが、新政権が行う改革によって国民はより良い未来を期待できる」と述べた。

3党はNZ準備銀行(中央銀行)の付託権限縮小など一連の政策変更を行う方針を明らかにした。物価と雇用に関する2つの責務を廃止し、物価安定のみに絞るという。

労働党政権が導入した海洋石油・ガス探査禁止や将来世代に対するタバコ販売禁止を撤廃する方針も示した。

また、公約通り個人所得税を減税する。一方で、外国人による住宅購入を解禁して課税対象とし、所得税減税による収入減を補う計画は棚上げされた。

ラクソン氏は減税について、政府の経済再建計画の一環だと強調。「生活コスト高を和らげ、無駄な支出を減らし、経済成長率を押し上げて全ての国民により多くの機会と繁栄をもたらす」と表明した。

3党は銃規制法を改正する方針も示したが、詳細は明らかにしていない。2019年にクライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)で起きた銃乱射事件を受けて導入された銃器登録制度の再検証を行うとした。

ANZのエコノミストは、金融政策の枠組み変更案をタカ派的とみる向きもあるかもしれないが、その他の発表内容はマクロ経済政策環境を大きく変えるものではなさそうだと指摘した。

新内閣は27日に発足する。ラクソン氏は航空会社の最高経営責任者(CEO)出身で20年に議会議員に初当選して政界転身したばかり。21年終盤に国民党党首に就任、今年10月の総選挙に向け同党の支持率上昇に貢献したとされている。

一方、外相に指名されたピーターズ氏は05年、17年にも同職を務めており、新内閣はベテラン政治家と新世代の指導者の両方が名を連ねる。

ピーターズ氏は周辺地域における中国の影響力拡大にどう対処するか問われ、「中国政府がNZの規模に関係なくわれわれを同様に扱うことを期待する。重要なのは規模でなく敬意だ」と述べた。

#ニュージーランド(3党連立合意・首相:国民党ラクソン党首・副首相:前半NZファースト党ピーターズ党首/後半ACT党シーモア党首・財務相:国民党ウィリス副党首・外相:NZファースト党ピーターズ党首)

10月中旬に行われたニュージーランドの総選挙を受けて第一党となった中道右派の国民党が、24日、右派のACT党とニュージーランド・ファースト党とともに連立政権を発足させると正式に発表しました。

6年ぶりの政権交代となり、国民党のラクソン党首が27日に首相に就任します。

ラクソン氏はニュージーランド航空のCEOを務めたあと、2020年に政界進出していて、わずか3年で首相に就任することになります。

ラクソン氏は記者会見で「ニュージーランドの国民はこの国をよりよくする変化を望んでいる。それができるのがこの連立政権だ」と述べました。

ニュージーランド経済は一時の落ち込みから底入れはしたものの、インフレ率が高止まりし、金利高の影響も続いています。

国民党は減税を公約として掲げているほか、中国からの投資も歓迎する姿勢を示しています。

新政権としては経済の立て直しが大きな課題となります。

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