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#日銀（【挨拶】氷見野副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（大分））

#日銀（【記者会見】氷見野副総裁（大分、12月6日分））

日銀の氷見野副総裁は、6日大分市で開かれた地元の経済団体との懇談会で、賃金と物価の好循環について「変化が着実に進んでいる」と述べたうえで、今の大規模な金融緩和策の転換の時期や進め方を適切に判断していく考えを示しました。

懇談会の中で氷見野副総裁は、企業が原材料価格の上昇分などを商品の価格に転嫁し、それに伴って賃金が上昇する賃金と物価の好循環について「変化は着実に進んでいるようにうかがわれる。統計的な確度に不十分な部分はあるものの賃金から物価への波及もいくぶん戻ってきているように見える」と述べました。

そのうえで、今の大規模な金融緩和策を転換するいわゆる出口戦略については「一番気をつけなければならないのは、出口のタイミングや進め方を適切に判断することだ。そこを間違わなければ賃金と物価の好循環のメリットは、幅広い家計と企業に及ぶだろう」と述べました。

一方、氷見野副総裁は、このあと行われた記者会見で、マイナス金利の解除を含めた政策転換が年内や年明けに行われる可能性はあるのかと問われたのに対しては「いつごろ見極められるのかという特定の予想は私は現在持っていない。賃金と物価の好循環だけでも複雑な現象なので、引き続きしっかり見極める努力を続けていくことが大事だ」と述べるにとどめました。

#日銀（氷見野副総裁「変化は着実に進んでいるようにうかがわれる。統計的な確度に不十分な部分はあるものの賃金から物価への波及もいくぶん戻ってきているように見える」「一番気をつけなければならないのは、出口のタイミングや進め方を適切に判断することだ。そこを間違わなければ賃金と物価の好循環のメリットは、幅広い家計と企業に及ぶだろう」「いつごろ見極められるのかという特定の予想は私は現在持っていない。賃金と物価の好循環だけでも複雑な現象なので、引き続きしっかり見極める努力を続けていくことが大事だ」）

厚生労働省によりますと、2023年9月に申請された生活保護の件数は全国で2万1644件で、2022年9月に比べて276件、率にして1.3％増えました。

生活保護の申請件数は2023年に入って9か月連続で前の年の同じ月を上回っています。

また、2023年9月に新たに生活保護の受給を始めたのは1万8803世帯で、2022年9月に比べて2.2％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で165万1187世帯です。

特に単身の高齢者世帯が多く、84万2521世帯と、全体の51.3％を占めています。

厚生労働省は「新型コロナが感染拡大した2020年を境に、生活保護の申請件数は全体として増加傾向に転じていて、貯蓄が減るなどしていたことが現在も国民生活に影響を与えている可能性がある。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計（日本・生活保護申請件数・9月・前年同月比1.3％増・9か月連続前年比↑）