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４

内閣府が発表したことし9月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で114.7となり、前の月から0.1ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月連続です。

アジアやアメリカ向けの輸出が伸び、自動車の生産が増えた一方、建設機械や産業用ロボットの出荷が減ったことなどから、指数の伸びは小幅にとどまりました。

指数を踏まえて、内閣府は景気の現状について「改善を示している」という判断を6か月連続で示しました。

また、先行きを示す「先行指数」は108.7と、前の月よりも0.5ポイント低下し、2か月ぶりの低下となりました。

#経済統計（日本・景気動向指数・9月・2か月連続上昇・内閣府「景気の現状」「改善を示している」6か月連続」）

日銀の植田総裁は衆議院の財務金融委員会に出席し、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標の達成に向け「物価と賃金の好循環が少しずつ起こってきている」という認識を示しました。

この中で、日銀の植田総裁は、大規模な金融緩和策の継続が円安や物価高の要因となっているなどという指摘に対して「高いインフレ率は2つの要因があり、1つは輸入物価の上昇が国内の物価に及んできていることだ。もう1つは国内で物価が少し上がり賃金が上がり、それがまた物価に跳ね返っていく物価と賃金の循環があれば好循環となるが、それが少しずつ起こってきている」と述べ、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標の達成に向け、好循環が徐々に起きているという認識を示しました。

その上で、植田総裁は2％の物価目標を達成できる見通しが立つまで、今の大規模な金融緩和策を維持するという立場を説明しました。

一方、日銀が物価見通しの上方修正を繰り返していることについての責任を問われると、植田総裁は「見通しの誤りがあったことは認めざるをえない。今後いろいろなデータをきちんと分析して、見通しが適切に行われるよう努めていきたい」と述べました。

#日銀（植田総裁「物価と賃金の好循環が少しずつ起こってきている」）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（大規模な金融緩和策の継続が円安や物価高の要因となっている）