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４

冷え込みを示唆
10月の米求人件数は873万3000件に減少し、2021年３月以来の低水準となった。労働市場が冷え込みつつあることを示唆した。市場予想は930万件。求人件数の減少は広範なセクターにわたり、ヘルスケアや金融、宿泊・食品サービスで目立った。この統計により来年の金融緩和シナリオが補強され、米国債相場は軒並み上昇した。

過去の混乱を想起
主要短期金利の急上昇は、４年余り前にこの市場を揺るがした混乱を想起させている。緊張が表面化し始めたのは先週後半だ。11月の米国債急上昇をあおった債券購入熱は、国債を担保に短期の貸し借りを行う現先市場での資金需要を急増させた。このため11月最終取引日の短期金利は大幅に上昇し、担保の債券銘柄を特別指定しないＧＣの翌日物レポ金利は5.50％を超えた。このエピソードは、2019年９月に起きた市場の大混乱を思い起こさせる。当時は米金融当局が国債購入をやめ、その穴埋めから銀行の準備預金が不足していた中で、政府借り入れの増加がそれを悪化させた。翌日物レポ金利は一時10％と、５倍に急上昇した。

「実弾銃」
米政策金利を高い水準で維持する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の決定は、経済状況が悪化すれば「必要に応じて使える実弾入りの銃」があることを意味すると、オルタナティブ投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのジェームズ・ゼルター共同社長は述べた。事態が深刻な状況に陥れば常に中央銀行が金融市場を下支えしてくれるという、いわゆるＦＲＢプットの概念が市場に戻ってきたとゼルター氏は指摘。しかし資本コストは向こう５年から７年にかけて上昇するだろうと、同氏は続けた。

ガス欠
11月の米国株上昇の原動力は急速に失われつつあり、投資家は反落に備える必要がある。同月の上昇を言い当てたゴールドマン・サックス・グループのタクティカルスペシャリスト、スコット・ルーブナー氏がそうした見方を示した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11月として過去40年で２番目の大きな上昇を記録したが、先月の「あらゆる資産のラリー」を引き起こした原動力は「今まさにガス欠状態」にあると、同氏はリポートで指摘した。

可能性は低い
先週発表された11月のユーロ圏インフレデータを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らくこれ以上の利上げはしないだろうと、シュナーベル理事が述べた。同理事はロイター通信とのインタビューで「直近のインフレ率を見ると、追加利上げの可能性はかなり低い」と述べた。11月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）指数は前年同月比2.4％上昇と、エコノミスト予想を大きく下回った。

日本の投資家は、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づく実質実効為替レートが約50年ぶりの円安となったことや世界的な不動産不況にもかかわらず、過去20年で最も多くの資金を投じ、海外の不動産を買い上げている。

　　日本の企業や年金基金が今年購入した資産には、ニューヨーク・マンハッタンの超高層ビル、トロントのデータセンター、ロンドンのオフィスビルが含まれる。オフィスの空室率と金利上昇が他の買い手を遠ざける中で、潤沢な資金を持ち、先進国で唯一最低水準の借入金利を利用できる日本勢の動きが、市場を幾分安堵（あんど）させる。

　　ニューマーク・グループのインターナショナル・キャピタル・マーケッツ・グループ責任者アレックス・フォシェイ氏は「今は競争力を高められる絶好の機会と捉えているようだ」と指摘する。

　　ＭＳＣＩリアルアセッツによれば、世界の商業用不動産取引に占める日本勢の資金は、年初来で74億ドル（約１兆900億円）と、過去15年の年間平均の３倍余りに達する。日本からこれほど大規模な資金が投入されるのは、ニューヨークのロックフェラーセンターやペブルビーチ・ゴルフリンクスという象徴的な権益買収に火を付けた1980年代後半のバブル期以降、ほとんど例がない。

　　ブローカーによると、日本の顧客は米国とオーストラリア、インドを中心に海外で投資を続けたいと考えている。日本国内のローリターンの現状を鑑み、収入源の分散を図る長期的視点に立つ企業がほとんどだ。円安で購買力が低下しているとはいえ、不動産不況の影響で価格は魅力的と映る。

　　不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの高山裕之ジャパン・デスク・サービス部門統括責任者によれば、今回の投資ブームは、新型コロナ禍以前に海外不動産に資金を割り当てていた企業が後押しする側面もある。

　　コロナ危機の下で、それらの企業は海外に出張し、目的の物件を評価することができなかったが、今年は通常の状態に戻り手元資金が解き放たれた格好だ。

　　森トラストは、マンハッタンのグランドセントラル駅裏手にある超高層ビル（245 パークアベニュー）の権益49.9％をＳＬグリーンリアルティから今年６月に約1000億円で取得した。

　　伊達美和子社長は「われわれの強みは、財務基盤体質の非常に良い状態だ。1000億円単位の投資であっても、投資家を集めながらやるのではなくて、自己で資金調達することにより決断を速くできるところが強み」とインタビューで発言。「唯一無二といわれるようなものであれば、機会があったときにはできる限り取得していこうと思っている」と語った。

　　森トラストは安定した成長市場への多角化を目指し、国際的な事業拡大を2016年に開始。ボストンとワシントン周辺の少数のオフィスビルを取得した。

　　海外の不動産に2000億円投資するという当初の目標は22年に予定より５年早く達成した。30年までに１兆2000億円の設備投資を行う目標を掲げるが、約４分の１が海外向けの投資だと伊達氏は述べた。

　　今年の日本勢による大型買収案件としては、ＫＤＤＩがトロントのデータセンター事業を13億5000万カナダ・ドル（約1465億円）で譲り受けたほか、三井不動産の合弁会社は、ロンドンのセントポール大聖堂近くのオフィスビル に３億1500万ポンド（約585億円）投じた。シドニーでは、三菱地所が主導するファンドが商業用タワーを７億7900万豪ドル（約756億円）で買収した。

　　グローバル不動産投資の経験がそれほど長くない年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のような年金基金も、全体の数字を増やしている。

　　三井不動産の広報担当者は、当社は経営戦略の一環として海外投資を着実に実行し、経済や地政学的リスクを踏まえてはいるが、短期的な為替動向が影響を与えることはないとコメントした。

原題：Global Property Gets Lift From Japanese Buyers on Spending Spree（抜粋）

#不動産投資（バブル期以来か、日本勢が1兆円の海外不動産投資－NYやロンドンで）

中国で金現物購入の動きが若者層に広がっている。ゼロコロナ政策解除後の景気回復が期待ほど進まず、不動産市況悪化や株価と人民元の値下がり、低い預金金利によって「安全資産」の選択肢が減り、金に目が向いた形。将来の経済成長が不透明になってきたという事情もある。

北京の製薬会社で働く２６歳の女性は「労働市場はあまり良好ではない」と語り、雇用不安を抱えているが「金を買うことで気持ちが上向く」と明かした。

中国は世界最大の金現物購入国。アナリストらは、今年に入ってからの世界的な価格高騰において、中国の旺盛な需要が一段と大きな要素として働いていると指摘する。４日にはスポット価格が過去最高を更新した。

香港に拠点を置く周大福ジュエリーグループ(1929.HK)が中国で行った１０月の調査では、純金宝飾品の購入希望者の７０％が１８―４０歳。従来の購入層は全体的にもっと年齢が上だった。同グループのマネジングディレクターは「１８歳から２４歳の人たちが金宝飾品を買い始めたことにとても驚いている」と述べた。

中国のソーシャルメディアでは堅実な純金積み立てに関する書き込みが非常に多い。低所得者でも４５０―５５０元（６３―７７ドル）あれば買える１グラムほどの小さな宝飾品や大理石のような金の「豆」（ゴールドビーンズ）がお薦めという。

中国の金現物価格は世界のスポット価格よりも高い。上乗せ価格は９月中旬に過去最高の１オンス当たり１２１ドルを記録した。足元の過去１週間では２５―３５ドルに落ち着いたものの、通常の５―１５ドルの範囲を上回っている。

デジタル・ラグジュアリー・グループのコンサルティング担当マネジングディレクターは「利息や不動産市況、株式相場はまったくさえない。こうした状況では金はちょっとしたユニコーン（希望の光）だ」と話した。

#金#gold（現物・中国・若者層に購入広がる）

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