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財務省が１４日発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は３兆３５２５億円の黒字で３カ月ぶりの高水準となった。貿易収支が黒字に転換したほか、第一次所得収支の黒字幅が拡大した。

貿易・サービス収支は３３６６億円の黒字、うち貿易収支は９７９億円で５カ月ぶりの黒字となった。半導体等製造装置や非鉄金属の輸出が増加した一方、原粗油や半導体等電子部品の減少で輸入が落ち込んだ。サービス収支は、訪日客増加に伴う旅行収支の黒字拡大により黒字幅が広がった。

第一次所得収支は３兆４３７３億円の黒字、直接投資収益の黒字幅が拡大した。為替の円安も、海外収益を円換算する際の押し上げに寄与した。第二次所得収支は４２１４億円の赤字だった。

エコノミストからは、今後の財輸出を懸念する声が出ている。野村証券のエコノミスト、伊藤勇輝氏は「旅行収支の回復は財輸出・サービス収支の黒字化の要因だがペースは鈍い。先行きも、日本の対米輸出はトランプ次期米大統領が表明している関税の影響を受けると、財輸出全体の回復を抑える。中国の内需刺激策が日本の対中輸出につながるのかも不透明だ」と指摘する。

ただ、経常収支は今後も第一次所得収支に支えられ黒字基調を保つとの見方が大勢。伊藤氏は「第一次収支が今後とも日本の海外での『稼ぐ力』になってくると思う。経常収支全体でみると黒字基調が続き、赤字に転じることはないだろう」とみている。

経常収支は２０２３年１月に２兆００１４億円の赤字を記録した後は、円安と食料品、エネルギー、資源価格の高騰などによる貿易赤字にもかかわらず、海外への証券投資や直接投資からの収入に支えられ黒字が続いている

＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm, opens new tab

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、3兆3525億円の黒字でした。黒字は22か月連続で、半導体製造装置などの輸出が増えたことが主な要因です。

財務省は14日、去年11月の国際収支を発表し、このうち経常収支は速報値で3兆3525億円の黒字でした。

黒字になるのは22か月連続で、黒字額は去年の同じ時期より1兆1822億円増えて、比較できる1985年以降、11月としては最も大きくなりました。

その主な要因は輸出の増加で、世界的な需要の高まりによる半導体製造装置や、建設や自動車で使われる銅など非鉄金属の輸出が増え、貿易収支全体でも979億円の黒字でした。

サービス収支も、好調なインバウンド需要を背景に2386億円の黒字となり、こちらも11月としては比較できる1996年以降、最大でした。

このほか、日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債券の利子を示す「第一次所得収支」も円安などを背景に3兆4373億円の黒字となりました。

日銀の氷見野良三副総裁は１４日、神奈川県金融経済懇談会であいさつし、来週２３―２４日に開く金融政策決定会合で、「展望リポート」の経済・物価見通しを基礎に、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したいと述べた。政策変更のタイミングの判断は「難しく、かつ重要だ」とした。

追加利上げの判断に当たっての注目ポイントとして、国内の賃上げ動向と米国の次期政権の経済政策運営の影響を挙げた。２０２５年度の賃上げについては、強い業況判断、高水準が続く企業収益、歴史的に低い水準にある労働分配率、人手不足、転職の活発化、最低賃金の引き上げなどから「２０２４年度に続いて強い結果を期待できるのでは、と願っている」と話した。

米次期政権が打ち出す政策の米国経済・世界経済・日本経済への影響については「継続的に見続けるしかないが、来週の就任演説で政策の大きな方向は示されるのではないか」と述べた。その上で「少なくとも米国経済は当面強いパフォーマンスが続くとの見方が多く、下方リスクに焦点が当たっていた昨年８月ごろとはだいぶ様子が変わってきた」と指摘した。

氷見野副総裁は、日銀は現状、実際のインフレ率が下がっていき、予想インフレ率は上がっていって双方とも２％前後で着地するという「難度の高い道筋」を描いているが、これまでのところ、見通しの背後にある経済のメカニズムも含めて「おおむねその見通しに沿って進んでいる」と述べた。今後も見通しが実現していくとすれば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」としたが、内外には上下双方向のさまざまなリスク要因があり、注意深く判断していく必要があると話した。

金融政策を巡る市場とのコミュニケーションについて、意図してサプライズを起こすことは危機時など市場の認識を大きく転換すべき局面を除いて「望ましいことではない」と話す半面、「毎回の金融政策決定会合の結論について、事前に市場に完全に織り込んでもらえるようにコミュニケーションをとるべきだ、ということにはならない」と語った。

その上で、政策委員が出席して各地で行う金融経済懇談会の開催時期を平準化するとともに、日程の公表に当たっては「ぎりぎりに発表すると何か緊急にメッセージを出そうとしているのかとか誤解されかねないので、できるだけ早くに公表することにしたい」とした。

氷見野副総裁の懇談会を巡っては、昨年１２月９日に開催が公表された。１２月の金融政策決定会合の開催前、しかも懇談会の開催日から１カ月以上前の日程公表になったことで、市場では１月の決定会合での利上げ観測が高まった。

実質金利は深いマイナス圏での推移が続いている。氷見野副総裁は「ショックやデフレ的な諸要因が解消された状態であれば、実質金利がはっきりとマイナスの状態がずっと続くというのは、普通の姿とは言えないのではないか」と指摘。今後も人口減少やグローバル化に伴う様々な課題を工夫して乗り越えていけるとすれば「実質金利が深いマイナスではなくなっていく姿を将来像として展望することも可能になるのではないか」と述べた。

日銀の氷見野良三副総裁は１４日午後、横浜市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、来週２３―２４日の金融政策決定会合の議論の焦点は「利上げするかどうか」だと明言した。利上げするかどうかは、午前の講演で言及した国内の賃上げ動向やトランプ次期米大統領の就任演説のみならず、経済・物価・金融情勢の「全体像」を見た上での判断になるとの見方を示した。

氷見野副総裁は、特定の項目をパスすれば利上げに至るといった「チェックリスト」のようなものはないと強調した。トランプ氏の就任演説と１月会合の結論を「一対一で結びつけるつもりはない」とも話した。

経済・物価は上下双方向のリスクがあり得るが「今のところ、見通し通りに進んでいく確度が徐々に高まってきている」と指摘した。米国経済は「引き続き堅調に推移するというのがメインシナリオだ」とし、トランプ氏の就任演説も見た上でメインシナリオの確度を確かめていきたいと述べた。一方で、輸入物価の円ベースの前月比が２０２４年１０月、１１月と「かなり高い伸びになっている」と話し、物価への影響を注視する姿勢を示した。

足元で各国の金利が上昇基調にある。日本の１０年金利は１４日に急上昇し、一時１．２５０％と２０１１年４月以来の高水準となった もっと見る 。氷見野副総裁は「長期金利は市場で決まるものだ」とした上で、変動の背景についてはコメントを控えるとした。「１日や２日、１週間の動きだけをもって政策の判断のベースにすることにはならない」と話した。

日銀の氷見野副総裁は14日に横浜市で講演し、企業の賃上げの動きについて強い結果が期待できるという見方を示したうえで「来週の金融政策決定会合では利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う」と述べ、追加の利上げに向けた環境が次第に整いつつあるという認識を示しました。

氷見野副総裁は講演で、企業の賃上げの動きについて「年初の各界の方々の発言も前向きな話が多かったように思う。先週開いた支店長会議でも全体的に強めの報告が多かった」などと述べ、新年度に向けて強い結果が期待できるという見方を示しました。

また、アメリカのトランプ次期大統領の政策の影響については「中長期的には、さまざまな影響が論じられているが、少なくともアメリカ経済は当面強いパフォーマンスが続くとの見方が多い」と指摘しました。

そのうえで今後の金融政策について、氷見野副総裁は「タイミングの判断が難しく、かつ重要だ。来週の金融政策決定会合では、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したいと思う」と述べました。

日銀は1月23日と24日に金融政策決定会合を開く予定です。

これまで日銀は、追加の利上げの判断にあたって、企業の賃上げの動きや、トランプ次期大統領の政策の影響を見極めるという姿勢を示してきましたが、氷見野副総裁は、追加の利上げに向けた環境が次第に整いつつあるという認識を示した形です。

講演のあと会見「１月は利上げが焦点」

氷見野副総裁は講演のあと記者会見を開き、国内の経済・物価の見通しについて「基本的には今まで考えていた道筋、オントラックで来ている。上下双方向のリスクはありえると思うが、今のところ見通しどおりに進んでいく確度は徐々に高まってきている」という認識を示しました。

また、追加利上げの判断にあたって重視するとしていた賃上げに向けた動きについては「12月の時点で得られた情報に比べれば日銀の支店長会議であれ、新年の要人の発言であれ、12月にいろいろ出たアンケート調査の結果であれ、比較的、去年と比べて前向き度が同じか強いくらいのものが多かったということが言える」と述べました。

さらに、次の金融政策決定会合については「金融政策は実際に効果が出るまで1年から1年半かかると言われている中で、政策判断は適切なタイミングが来たら遅れずにやるのが一般論としては大切だ。適切なタイミングがいつかという見極めが難しいところになるが、とりあえず1月の金融政策決定会合で議論する焦点は、1月に利上げをするかどうかというところだと思う」と述べました。

そのうえで「トランプ氏の就任演説がどのような話か、また金融政策決定会合の2日目の朝に出る消費者物価指数やそれまでに起こることを全部見た上でよく議論して判断したい」と述べました。

赤澤経済再生担当相「デフレ脱却と矛盾せず」

日銀の氷見野副総裁が追加の利上げに向けた環境が次第に整いつつあるという認識を示したことに関連して、赤澤経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「政府と日銀が申し合わせた内容についてしっかり取り組んでいただきその成果が上がりつつあるという認識だ。そこについては整合的で、よく連携がとれていると評価ができる。日銀で利上げを検討されることと、政府がデフレ脱却を現状でもまだ『目指している』という段階であることは、何か矛盾するものではないと思っている」と述べました。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、年末商戦で小売業の業績が堅調だったことなどから、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月より改善しました。

内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では景気の現状を示す指数が49.9となり、前の月から0.5ポイント上がって2か月連続で前の月より改善しました。

調査の中では、四国の家電量販店からの「ボーナス支給時期を契機に販売量が増加している」といった声など、年末商戦に関するコメントが多く寄せられました。

また、インバウンドに関するコメントも引き続き寄せられ、北海道のコンビニからは「インバウンドが増えていて、免税品の売り上げも過去最高だった」といった声が聞かれました。

一方、北関東の青果店からの「ミニトマト、キャベツなど全体的に今までにないような価格高騰で一般の客は手が出ない状況である」といった声など、物価高の影響を指摘するコメントもありました。

これらを踏まえて景気の現状について内閣府は「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より0.6ポイント低い48.8と2か月ぶりに下落しました。

去年1年間に全国で倒産した企業などの数は9900件余りと前の年と比べておよそ16％余り増えました。物価高や人手不足を背景にした倒産が増えていて、11年ぶりの高い水準となりました。

民間の調査会社、帝国データバンクによりますと去年1年間で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの数は全国で9901件と前の年より16.5％増えました。

倒産件数は3年連続で前の年を上回っていて2013年以来、11年ぶりの高い水準となりました。

業種別にみると、「サービス業」が前の年より21％増えて2500件余りと最も多く、「小売業」が17％増えて2000件余り、「建設業」が13％増えて1800件余りとなりました。

原材料費や人件費の上昇分を十分に転嫁できないことや、深刻な人手不足が、倒産につながったケースが増えているということです。

調査した会社は「企業にとってコストアップにつながる厳しい外部環境が好転する兆しはなく、2025年も引き続き、企業倒産は緩やかな増加局面が続く見通しだ」としています。

一方、別の調査会社、東京商工リサーチがまとめた一部の私的整理も含めた全国の倒産した企業の件数は、去年1年間で1万6件となり、前の年から15％増えて、2013年以来、11年ぶりに1万件を超えました。

#日本経済（250114）

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