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日本銀行の氷見野良三副総裁は28日、当面の金融政策運営にあたり、不安定な状況にある金融資本市場の動向を高い緊張感で注視していく考えを表明した。山梨県での金融経済懇談会の終了後に記者会見した。

　　氷見野氏は、追加利上げを決めた７月の金融政策決定会合以降の市場の急変動を受け、「当面はその動向を極めて高い緊張感を持って注視していくというのが、私どもとしてまずやるべき最初の仕事と考えている」と指摘。政策判断の前提となる日銀の経済・物価見通しが実現する確度に、「内外の金融資本市場の動向が影響を与えることももちろんある」とも語った。

　　日銀の利上げや米経済の後退懸念を背景に、急速に円安修正や株安が進むなど市場が不安定化した。植田和男総裁は23日の国会の閉会中審査で、市場は引き続き不安定な状況にあり、極めて高い緊張感で注視していくとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて表明。氷見野氏は、現状においては市場安定を重視する姿勢を示した。

　　午前の講演では、市場変動や７月に決定した利上げの影響を見極めつつ、「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていく、ということであれば、金融緩和の度合いを調整していく、というのが基本的な姿勢だ」と発言。市場と丁寧にコミュニケーションを取りながら、適切に金融政策を運営していくと語った。

　　足元の市場動向に関しては「引き続き不安定な状況にあり、当面はその動向を極めて高い緊張感を持って注視していく必要がある」と強調。その上で、「内外の金融資本市場の動向が、経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかり見極めたい」と発言していた。

中立金利

　　氷見野氏は利上げの最終到達点に関連し、経済が巡航速度で物価も目標に沿って推移している状態では、緩和的でも引き締め的でもない中立金利にしていけばいいと指摘。一方で、中立金利の推計から逆算して政策運営を進めることには、「そういうふうには思わない」と否定的な見解を示した。

　　中立金利はどのような推計を用いても幅を持ったものになり、「特定の数字をピンポイントで正解といえるわけではない」と説明。当面の政策運営は、中立金利の議論から答えを出せるものではなく、「実際の経済・物価の反応を分析しながら、道筋を探っていくしかない」と語った。

その他の発言：

消費者物価、来年度・再来年度は目標に沿った２％程度の上昇率を見込んでいる
消費は腰折れしないというメインシナリオでいいのではないか
多角的レビュー、年内めどに取りまとめ結果を公表したい
現状がかなり緩和的な金融環境にあるのは事実
　　７月会合では、政策金利の無担保コール翌日物金利を従来の０－0.1％程度から0.25％程度に引き上げるとともに、国債買い入れの減額計画を決めた。氷見野氏は2023年12月の講演で、大規模な金融緩和からの出口に前向きな姿勢を示し、今年３月に日銀はマイナス金利とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を解除した。

日銀の氷見野良三副総裁は２８日午後、山梨県甲府市での金融経済懇談会後の記者会見で、当面は金融市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視していくのが「まず取り組むべき事柄」と述べた。市場動向の分析に当たっては、先行きを見極めることが重要だとの認識を示した。

氷見野副総裁は「現状、金融資本市場は引き続き不安定な状況にある」と指摘。その上で市場変動の経済・物価への影響や７月の利上げの影響、米経済の先行きなどを見ながら「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくなら、金融緩和の度合いを調整していく」と改めて強調した。

市場動向の見極めに当たっては「（市場の）安定性を損ないそうな要因を考えた上で、その先をできるだけ読むようにしていくしかやりようがない」と語った。

市場の安定化が次の利上げの前提になるのかとの質問には、政策運営は様々な要因を考慮して行っていくものであり、論理式に当てはめて答えを出すような機械的な運営はしないと述べた。市場動向を注視する期間がどの程度になりそうなのか「イメージは持っていない」とも話した。

懇談会では足元の円高に伴う中小企業経営への影響について、出席者からおおむねプラスの面が大きいのではないかとの話を聞いたという。

５日の日本株の大幅下落は米経済の減速懸念が１つの発端となった。氷見野副総裁は「（米国の）インフレを克服するにはかなり深い（経済の）減速がなければならないというシナリオには引き続きなっていない」と話し、「メインシナリオは引き続きはソフトランディング」と述べた。

この日午前のあいさつで触れた中立金利については「特定の水準やレンジを意識して考えていることはない」とし、政策運営を進めていく中で経済・物価の反応を見ながら政策金利の道筋を探っていく姿勢を示した。

日銀の氷見野副総裁は28日、甲府市で講演し、8月はじめに株価が記録的な乱高下となったことに関連して「金融資本市場は引き続き不安定な状況にある」と述べ、当面は高い緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを示しました。

東京株式市場では、7月末に日銀が追加利上げを決めたあと、日経平均株価が過去最大の下落となるなど激しく乱高下し、外国為替市場でも一時、急速に円高ドル安が進みました。

日銀の氷見野副総裁は28日、甲府市で行った講演で「以前は株安というと銀行への影響も気になったが、全体としてみれば健全性に大きく影響が及ぶとはみていない」と述べる一方、「金融資本市場は引き続き不安定な状況にある」として、当面は高い緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを示しました。

一方、今後の金融政策については「私どもの経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な姿勢だ」と述べ、経済や物価の状況をみてさらなる利上げを検討していく姿勢を強調しました。先週、国会の閉会中審査で植田総裁が発言した内容を踏襲した形です。

氷見野副総裁は講演のあとの会見で「金融市場については足もとが落ち着いているかどうかよりも、今後安定するかどうか見極めるのが大切だ。安定性を損ないそうな要因を考えた上で、その先をできるだけ読むようにしていくしかない」と述べました。

一方、今後政策金利をどこまで引き上げるかについては、具体的な水準は明言しませんでした。

企業の女性管理職の割合が平均で10.9％と、初めて1割を超えたという民間の調査がまとまりました。

この調査は「帝国データバンク」が先月、全国2万7000社余りを対象に行い、41.5％に当たる1万1000社余りから回答を得ました。

それによりますと、管理職に占める女性の割合は、平均で10.9％と、去年より1.1ポイント高くなり、2013年に調査を始めてから初めて1割を超えました。

中小企業を中心に女性管理職が増えたことなどが要因で、
▽全員男性の企業が43％と最も多いものの、
▽女性の割合が30％以上の企業も11.4％まで増えています。

今後の見通しについては、
▽女性の管理職が「増加する」と答えた企業が32.7％だった一方、
▽「変わらない」と答えた企業は42.4％でした。

また、女性管理職が増えない要因を複数回答で聞いたところ
▽「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が54.4％と最も多く
次いで
▽「日本社会の性別役割分担意識の存在」が38.5％
▽「女性従業員が昇進を望まない」が36.2％などとなっています。

政府は企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にするという目標を掲げていますが、依然として多くの企業が女性を登用する難しさに直面しています。

帝国データバンクは「人手不足の深刻化で女性の潜在的な労働力を掘り起こす重要性は年々高まっている。企業は女性活躍の支援に取り組むことが重要で、政府には性別を問わない育児の分担など女性が安心して社会進出できる環境づくりが求められる」としています。

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