ドイツ連立政権、来年度予算案で合意 憲法裁判決で混乱 https://t.co/CA7pIDcYV2
— ロイター (@ReutersJapan) December 13, 2023
ドイツ連立政権は１３日、来年度予算案について合意したと表明した。ドイツの経済成長と環境への移行を妨げる可能性があるとの指摘がある中で、新規借り入れを制限する「債務ブレーキ」を停止しないことで同意した。
憲法裁判所が先月、新型コロナウイルス対策予算の未使用金６００億ユーロを他の用途に転用することを認めない判決を下し、予算交渉が混乱に陥っていた。
予算を巡る協議は数週間にわたって緊迫した状態が続き、連立政権存続が危ぶまれていたが、連立政権を構成する財政タカ派の自由民主党（ＦＤＰ）が望む緊縮財政の道のりを歩むことで１３日午前５時ごろに合意した。
ただ、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ首相は、ウクライナに対する追加支援が必要な場合、債務ブレーキは再び停止される可能性があると述べた。
ショルツ首相はリントナー財務相（ＦＤＰ）およびハーベック経済相（緑の党）との記者会見で「政府は目標を堅持する。しかし、われわれはより少ない資金でそれを達成しなければならない。それは削減と節約を意味する」と指摘。「気候に悪影響を与える補助金を廃止し、個々の部門の歳出を若干削減し、連邦補助金を削減することでこれを実現する」と述べた。
また、新型コロナ対策予算の未使用金の転用が認められなかったことを受け、ドイツの気候中立への転換推進に適した投資や対策を促進する「気候・変革基金」への予算が２０２４年に１２０億ユーロ削減されると表明。２７年までの削減額は４５０億ユーロに達するとした。
ただ、同基金の総額はなお１６００億ユーロに上るという。
今回の合意にかかわらず、連邦議会（下院）が年内に２０２４年度予算を決定できないことはすでに明確になっており、年明け１月１日からは暫定的な予算管理が行われる。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は、政府が債務ブレーキを停止しようとしていないことは歓迎するが、財政健全化策により来年の成長が最大０．５％ポイント鈍化する可能性があると指摘。
ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のマルセル・フラッシャー所長は、今回の合意は「連邦政府が問題を将来に先送りしただけの腐った妥協」とした。
ドイツ政府 来年度予算案 歳出大幅削減で合意 経済への影響もhttps://t.co/mXBbdZzCcV #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 13, 2023
ドイツ政府は来年度の予算案について歳出の大幅な削減を行うことを決めました。
一部の財政支出が裁判所から違憲と見なされる可能性があったためで、ドイツメディアは歳出削減による経済への影響は避けられないと報じています。ショルツ首相は13日、財源の確保が課題となっていた来年度の予算案について歳出を大幅に削減することで連立政権で合意したと発表しました。
ドイツでは、憲法裁判所が先月、過去の補正予算で新型コロナ対策の資金のうち未使用分を翌年度以降の気候変動対策などに転用したことが財政規律を守る観点から違憲だと判断しました。
裁判所の判断を受けて、今の一部の財政支出も違憲だとみなされる可能性があったため、議会では来年度の予算案の採決を見送る事態となっていました。
ドイツ政府はこれまで来年度170億ユーロ、日本円で2兆6000億円余りの歳入の不足に陥るとしていましたが、来年度の予算案について歳出の大幅な削減を行うことで連立政権の間で合意したとしています。
削減する歳出の項目には、送電網に関する補助金などが含まれていて、ドイツメディアは電気料金が高騰する可能性があると指摘するなど、経済への影響は避けられないと報じています。
#ドイツ（年度予算案・歳出大幅削減で合意）
#ドイツ（補正予算案発表・連立与党「ロシアがウクライナ全面侵攻を開始した2022年以降に発生したエネルギー危機の波及効果で物価が高騰し、債務ブレーキの一時停止を正当化する緊急事態が発生した」・CDUメルツ党首政府が24度予算についても債務ブレーキの停止を求めた場合、新たな法的措置が取られる可能性がある）
#ドイツ（憲法裁判所「新型コロナウイルス対策予算の未使用金600億ユーロ（650億ドル）を環境など他の用途に転用することを認めない」→予算案最終審議中断→予算組み直し→財政支出の大半を凍結）
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