ドイツ政府、財政支出の大半を凍結 憲法裁判決を受けて https://t.co/haHK5ApIfG
— ロイター (@ReutersJapan) November 22, 2023
ドイツ政府は２１日、予算のうち未執行の大半の財政支出を凍結した。ショルツ首相の率いる３党連立政権は深刻化する財政危機を打開しようとしており、複数の政府高官が凍結は不可欠なステップと述べた。
きっかけは先週の憲法裁判所判決だった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応の基金のうち、未使用の６００億ユーロ（６５０億ドル）について、判決は気候変動対応への転用を容認しなかった。
この影響でドイツの産業界は競争力を維持するための財政支援を受けられなくなる可能性が出てきた。また、ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）と財政支出に積極的な緑の党、財政規律を重視する自由民主党（ＦＤＰ）の与党３党の間では、新規債務の自主的制限措置を一時停止するかどうかを巡り一段と緊迫した状態となった。
連邦政府予算のほぼ全分野に渡って今後の執行が凍結されたことは、財務省事務次官の書簡で明らかになった。この中で、同省が財政への潜在的な影響をいかに深刻に受け止めているかが示された。
新規支出の凍結は全省庁に適用される。また、財務省に近い関係筋によると、パンデミックとロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機に伴う企業支援対応の「経済安定化基金」（２０００億ユーロ規模）の新規支出を政府は既に凍結した。
ある政府関係者がロイターに明らかにしたところでは、政府は年内に同基金を閉鎖する意向という。
議会予算委員会のメンバーの話では連立政権は依然、来年度予算案の審議を終える審議日程を堅持している。議会では１２月１日に予算案採決が予定されている。
ＳＰＤ内では、財政支出拡大のため、憲法が定める「債務ブレーキ」の変更を政府に求める圧力が高まっているが、リントナー財務相は反対している。財務相の所属するＦＤＰでは債務ブレーキを極めて神聖なものとみる党員が多い。
債務ブレーキは、２０２０年から２２年まで、パンデミックとロシアのウクライナ侵攻がもたらす経済への影響を緩和するため解除されていた。ある政府関係者は、政府内では今年も債務ブレーキの一時的な解除が検討されていると明らかにした。ただ、正当化するには憲法裁判決に示されたガイドラインに従う必要があると指摘した。
ただ、景気低迷と物価上昇に伴って政府への支持は低迷している。政府が今後どのように進むべきかについて、世論は分かれているようだ。
#ドイツ（憲法裁判所「新型コロナウイルス対策予算の未使用金600億ユーロ（650億ドル）を環境など他の用途に転用することを認めない」→予算案最終審議中断→予算組み直し→財政支出の大半を凍結）
#ドイツ（憲法裁判所「新型コロナウイルス対策予算の未使用金600億ユーロ（650億ドル）を環境など他の用途に転用することを認めない」→予算案最終審議中断→予算組み直し）
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