■ - d1021の日記

ベゾス氏、98億円超でフロリダの邸宅購入－超富裕層のみ住む島で https://t.co/yxe7MB6QRk
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 11, 2023

米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏はフロリダ州インディアン・クリーク島にあるウォーターフロントの邸宅を6800万ドル（約98億5000万円）で取得することで合意した。内情を知る人物が明らかにした。世界第３位の富豪であるベゾス氏は近年、自身の「不動産帝国」を急速に拡大している。
　　インディアン・クリーク島は住民のみが敷地内に出入りできるプライベートアイランドで、私設警察が超富裕層の住民40人程度を守っている。ベゾス氏のほか、著名投資家カール・アイカーン氏、米プロフットボールＮＦＬの元スター選手トム・ブレイディ氏、トランプ前米大統領の娘イバンカ・トランプ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏も物件を所有する。
　　ベゾス氏の代理人はコメントの要請に応じていない。
　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ベゾス氏の資産は1630億ドルで、富豪だらけのインディアン・クリーク島の中でも最も裕福な住民となる。
　　ベゾス氏（59）は近年、首都ワシントンやビバリーヒルズ、マウイ島などで複数の不動産を取得。マンハッタン、シアトル、テキサス州にも物件を所有する。2021年にアマゾンの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任し、元妻のマッケンジー・スコット氏と別れて以降、超高級品への出費を加速させている。建造費５億ドルともされる世界で最も高額なスーパーヨット「コル号」も所有している。
原題：Bezos Buys $68 Million Home in Florida’s ‘Billionaire Bunker’　（抜粋）

#ジェフ・ベゾス（邸宅購入・インディアン・クリーク島）

バイデン氏息子の捜査に特別検察官、裁判の可能性 https://t.co/hYyyUpr6wm
— ロイター (@ReutersJapan) August 11, 2023

ガーランド米司法長官は１１日、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏（５３）の疑惑捜査に向け、ワイス特別検察官を任命した。ワイス氏はハンター氏が刑事訴訟に直面する公算があるという見方を示し、バイデン大統領が再選を目指す２０２４年米大統領選に影響が及ぶ可能性もある。
ハンター氏は６月、税金未納と銃所持を巡る容疑で訴追された。その後、検察と司法取引で合意したが、連邦地裁は７月下旬、検証にさらなる時間が必要として、司法取引の承認を見合わせた。
また、議会では野党共和党から捜査が甘いとして批判の声が強まっていた。
ガーランド長官は記者会見でワイス特別検察官の任命について、「司法省の独立性やデリケートな問題に関する説明責任へのコミットメント強化」と述べた。記者団からの質問は受け付けなかった。

米司法省バイデン大統領の次男疑惑巡り特別検察官任命 #nhk_news https://t.co/JQ6ojWA7be
— NHKニュース (@nhk_news) August 11, 2023

アメリカのバイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は故意に所得税を支払わなかった疑いや薬物の使用を申告せずに銃を不法に購入して所持した疑いが持たれています。
この事件についてガーランド司法長官は11日、会見を開き、政権から独立して捜査を行う特別検察官にこれまで捜査にあたってきたワイス検事を任命したと発表しました。
ハンター氏をめぐってはこれまで司法省との間で罪を認めることで一部の刑を免れる司法取引の調整が進められていましたが、こうした対応について野党・共和党は大統領の身内に甘いなどと批判を強めていました。
アメリカの一部のメディアは独立性の高い特別検察官の任命はこうした批判をかわす狙いだとの見方を伝えています。
また、トランプ前大統領は「特別検察官が本当に独立しているなら、ハンター氏などが必要な責任をとるべきだと結論づけるだろう」とする声明を出しました。
バイデン大統領が来年秋の大統領選挙で再選を目指す中、今後の捜査が影響を与えるのか注目されます。

#バイデン（次男・ワイス特別検察官・任命）

２０年大統領選介入の訴訟、トランプ氏の言論の自由は「絶対ではない」と担当判事 https://t.co/m9yP7UKNUx
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) August 12, 2023

トランプ前米大統領に対して起こされた大統領選の結果を覆す試みを巡る裁判で、裁判を担当する連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事は１１日、今後検察から提供される証拠をトランプ氏がどのように扱うかについて、一定の制限を設ける意向を示唆した。
同日に開かれた審理の冒頭、チュトカン氏は、刑事被告人としてのトランプ氏の権利は守られるとしながらも、憲法が同氏に保障する言論の自由は「絶対的なものではない」と指摘。「今回のような刑事事件においては、被告の言論の自由に複数の規定が適用される」と述べた。
審理の最後には、本訴訟を刑事司法システムにおけるあらゆる通常の手続きと同様に進めることを約束しつつ、当事者から「扇動的な」声明が出されればその分公判に向けた動きを早める必要が出てくると警告した。公平な陪審員団を確保するための措置だという。
その上で判例を引用し「この国における司法手続きの根本原理とされていることだが、裁判は選挙と同様のものではない。会議場やラジオ、新聞の利用を通じて勝利するわけではない」「本件も例外ではない」と付け加えた。
審理は約１時間４０分続いた。オバマ元大統領が指名したチュトカン氏は、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件に関する裁判をこれまで複数担当している。事件が米国の民主主義にもたらした害悪については、以前から積極的に発言してきた。
同氏はこの後、訴訟の証拠を巡る情報公開により多くの制限を設ける秘密保持命令を発出した。命令はトランプ氏に対し、裁判に関する機微な情報について一般に開示するのを禁止する内容。
トランプ氏は２０年大統領選の結果を覆す取り組みに関連して、４件の罪状で起訴された。本人は先週、これらの罪を否定している。チュトカン氏はトランプ氏の弁護士らに対し、証人に恐れを抱かせる可能性のあるあらゆる公式声明について警告を発した。トランプ氏自身はこの日の審理に出席していない。
トランプ氏の公式声明については、今回発出された秘密保持命令の対象であるかどうかにかかわらず、それらが証人への威嚇や司法妨害につながっていないかどうかを極めて慎重に精査すると、チュトカン氏は強調した。
トランプ氏の弁護士を務めるジョン・ローロ氏は、「トランプ大統領は自らの公開の条件を綿密に守るだろう」と述べた。

BBCニュース - 米裁判長、トランプ前大統領に「扇動的」発言控えるよう警告　選挙事件関連の発言は認めるhttps://t.co/1I8nbkgJlT
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) August 12, 2023

2020年米大統領選の結果を覆そうとしてアメリカ国民を欺いた罪などで起訴されているドナルド・トランプ前大統領に対して、審理を担当するワシントン連邦地裁の裁判長は11日、陪審員の印象操作につながりかねない「扇動的」な発言を控えるよう、前大統領に警告した。
他方で、証拠開示請求で弁護団が得た証拠を公表しないよう求めた司法省の申し立てについては、タニヤ・チャトカン裁判長はこれを退けた。プライバシーや機密などにかかわる証拠内容の公表は認めなかった。
前大統領に対する捜査を主導する司法省のジャック・スミス特別検察官は、検察が弁護団に開示した証拠資料を前大統領がソーシャルメディアなどで公表すれば、証人への圧力になり得ると懸念を示し、連邦地裁に「保護命令」を要請していた。
ワシントンの連邦地裁で開かれたこの日の審理は、90分間続いた。チャトカン判事は、前大統領に対するこの事件は歴史的なものだが、通常の刑事裁判として進行すると念を押した。
「（トランプ前大統領は）刑事被告人だ。あらゆる被告人と同じ制限の対象となる」と判事は述べ、「この被告人が選挙運動の最中だからと言って、他の刑事被告人より多い、もしくは少ない、自由裁量が認められることはない」と強調した。
保護命令とは
2020年大統領選の結果を覆そうとしたとしてトランプ前大統領は今月1日、以下の四つの罪で起訴された。前大統領は3日にワシントンの連邦地裁に出廷し、無罪を主張した。
アメリカを欺くための共謀
公的な手続きを妨害するための共謀
公的な手続きの妨害
市民の権利を妨げるための共謀
翌4日午後、前大統領は自ら運営するソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」で、「こっちをやっつけようとするなら、こっちがお前をやっつけにいく！」とすべて大文字で強調しながら書いた。
これを受けて、スミス特別検察官は4日夜、前大統領が今後、大陪審記録など非公開資料を公開してしまう懸念があると、裁判所に「protective order（保護命令、秘密保持命令）」を出すよう対応を求めた。
こうした保護命令の請求は刑事事件では、珍しいことではない。多くの場合、弁護団は検察側からの証拠開示を遅らせたくないため、保護命令にはなるべく従おうとする。
ただしこの事件では、前大統領と弁護団は、憲法修正第1条が保障する表現の自由が制約されると主張。個人情報や機密情報などのみ、非公開とするよう求めた。
チャトカン判事はこの点について弁護団に同意したものの、この裁判に関して前大統領の修正第1条の権利は「絶対」ではないとくぎを刺し、今後の実質審理において法廷が「おまつりさわぎ」になることは許さないと警告した。
前大統領はすでに、ニューヨーク州検察に起訴された、ポルノ女優に対する口止め料の支払いを隠すため事業記録で不正を行ったとされる事件で、同様の保護命令を受けている。
弁護団はさらに、前大統領が私邸で機密文書を不正に取り扱ったとされる事件については、保護命令に相当する条件を受け入れた。
これについて、元連邦検察官のケヴィン・マクマニガル氏はにBBCに対し、「ワシントンでの事件とフロリダでの事件は、性質が異なる。フロリダの事件の場合、機密文書そのものが事件の対象だからだ」と説明した。
米ケイス・ウェスタン・リザーブ大学の法学教授でもあるマクマニガル氏はさらに、「フロリダの事件の証人の多くは、前大統領の私邸を家宅捜索して文書を押収した、連邦捜査局（FBI）職員だ。（前大統領が何を言っても）FBIの捜査員は脅されておびえたりしない」と話した。
裁判所の変更はあり得るのか
大統領選の結果を覆そうとしたと起訴された事件について、トランプ前大統領はこのほか、裁判所の変更を要求している。ワシントンの有権者は圧倒的に民主党支持者が多いため、ワシントンでは公平な裁判が期待できないという理由からで、ジョン・ローロ弁護士はウェスト・ヴァージニア州の連邦地裁を代替地として提案している。
しかし、裁判所が変更される可能性はきわめて少ない。
2021年1月6日の連邦議会襲撃に参加した罪で起訴された被告のうち約40人がすでに、裁判所の変更を求めては、却下されている。トランプ前大統領が指名した裁判官が、この請求を却下することもある。
裁判所の場所について司法省側は今年7月、「ほとんどの（ワシントン）住民がドナルド・トランプに投票しなかったからといって、その住民が本件の証拠を偏りなく検討できないというわけではない」と、裁判所に主張した。
ヴァージニア州にあるリッチモンド大学の法学教授、カール・トバイアス氏は、ワシントンの裁判所がすでに議会襲撃について複数の事件を取り扱ってきたことは「多くの前例」となっていると指摘。裁判所の変更を求める前大統領の主張が、認められない可能性が高いという。
「同じ裁判所の複数の判事が、ワシントンは十分に大きく多様な街なので、偏りのない陪審員12人を確保できないという前提は、現実からかけ離れていると、すでに判断を示している」と、トバイアス教授は指摘する。
ワシントンでは公平な裁判が受けられないとトランプ前大統領は主張する
チャトカン判事はこの事件から退くべきか
トランプ前大統領はさらにチャトカン判事についても、この判事のもとで自分は公平な審理が受けられるはずがないと主張。3日の罪状認否のあと、チャトカン判事に事件の担当から退くよう求める「強力な根拠」があると自らのソーシャルメディアにで書いた。
ただし弁護団は、まだ裁判長の交代を要求していない。
チャトカン判事は、議会襲撃の実行犯に厳しい判決を出す裁判官としての評価を得ている。
合衆国法典は、裁判官の不偏性が合理的に疑われる場合、その裁判官は審理から退くものと定めている。
リッチモンド大学のトバイアス教授は、取り扱う事件につい判事に「利益相反」がある場合、あるいは「不公平に見える」ため訴訟指揮能力が妨げられる場合、連邦裁判所の判事はその事件から自ら身を引くことができるし、そうすべきだと話す。
「しかし（チャトカン判事は）そのような様子を見せていない」ため、このまま裁判長として継続すると思うと、トバイアス教授は話した。「この点では（トランプ前大統領は）勝てないと思う」。