防衛装備品 輸出ルール緩和 共同開発の装備品輸出は議論継続へhttps://t.co/mGPosKKzA8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 22, 2023
政府は22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。
そして地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めました。
一方、イギリス・イタリアと開発を進めている次期戦闘機が念頭にある、共同開発した装備品の第三国への輸出をめぐっては、公明党内で慎重な意見が強く結論が出ておらず、年明け以降、自民・公明両党の実務者協議で議論を続けることにしています。
政府は来年の2月末までに結論を出すよう求めていますが、公明党の山口代表は22日、「党内的にも国民的にも議論が広がりコンセンサスが形成されているとは思えない」と述べ、期限にとらわれず慎重に議論を重ねる必要があると強調しました。
共同開発した装備品の第三国への輸出は、関係国との連携強化に資する一方、殺傷能力のある装備品の輸出に、さらに道を開く可能性もあり、協議の行方が注目されます。
米 サリバン大統領補佐官「平和と安定に貢献」
日本政府が地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」のアメリカへの輸出を決めたことを受けて、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は22日、声明を発表し「決定は日本の自衛隊との緊密な連携のもと、アメリカ軍が確かな抑止力と対応能力を維持することにつながり、日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に貢献することになる」として歓迎しました。そのうえで「われわれはインド太平洋やそのほかの地域の平和と繁栄を促進するため、引き続き日本と協力していく」としています。
#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける）
#防衛装備移転三原則（運用指針改正・これを受け「PAC3」米輸出も決定）
なぜ日本は「世界でただ一ヵ国」の異常な「主権喪失状態」になってしまったのか : https://t.co/GBdgPhQsgz #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) December 22, 2023
辺野古の米軍基地が完成しても、緊急時の民間施設〔那覇空港〕の使用など、いくつもの付帯条件が整わなければ普天間基地は返還されないということは、すでに稲田朋美防衛大臣（当時）が明言していますし（＊1）、たとえ一度返還されたとしても、その土地が民間利用ではなく、そのまま自衛隊基地となり、さらには先の地位協定「第2条4項b（ニー・ヨン・ビー）」によって、富士演習場のような事実上の米軍基地となる可能性は非常に高いと私は思っ ています。
「討議の記録・2項A&C」+「基地権密約」 =「基地の自由使用」
「討議の記録・2項B&D」+「朝鮮戦争・自由出撃密約」=「他国への自由攻撃」このモザイク状の方程式は、なぜ生みだされる必要があったのか。
そもそもなぜ、「討議の記録」に書かれていた4つの密約条項（ABCD）の内容を、「A&C」「B&D」とたすき掛けの形で分割したような、独立したふたつの密約文書（「基地権密約」文書と「朝鮮戦争・自由出撃密約」文書）を新たにつくる必要があったのか。
藤山とマッカーサーが1960年1月6日にサインしたこの3つの密約文書のうち、「討議の記録」はその後、まちがいなく外務省北米局（アメリカ局）の金庫の奥深くに隠され、1968年以降は「東郷メモ」と一体となるかたちで、外務省のなかでもほんのひと握りの超エリート官僚しか知らない「密教の経典」となっていきました。
しかしその一方で、そこから切り出された「基地権密約」文書と「朝鮮戦争・自由出撃密約」文書は、すぐに「別の場所」へと運ばれ、そこで「金庫の中の経典」のまるで分身のようにして、現実世界で猛烈な活動を開始することになったのです（その姿は私に、伝説上の陰陽師が操る「人形」の動きを連想させます）。
その「別の場所」こそ、米軍の論理が日本の官僚や政治家たちを支配する「究極の密
室」——日米合同委員会と日米安保協議委員会だったのです。
#日米（矢部宏治 「普天間基地は返還されない」）
#外交・安全保障
