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インターファクス通信は16日、ロシア外務省で日本などアジア太平洋地域を担当するルデンコ外務次官とのインタビューを報じました。

このなかでルデンコ次官は、ウクライナ侵攻以降、日本が科している制裁について、「岸田政権がロシアを敵視する政策を放棄しないかぎり、本格的な2国間の対話は不可能だ。われわれも最も厳しい対抗措置をとり続ける」と反発しました。

その上で「友好と協力に関する条約締結について日本と対話を続ける見通しはない」と述べ、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉などを続けることは難しいとの認識を改めて示しました。

ロシアは去年、日本との平和条約交渉を中断すると一方的に表明していて、両国関係は冷え込んだ状態が続いています。

一方、ルデンコ次官は、両国の実務的なやりとりまでなくなっているわけでないとした上で、空席となっているロシアの駐日大使が近く着任するとの見通しを示しました。

#日露(ロシア外務省デンコ外務次官「岸田政権がロシアを敵視する政策を放棄しないかぎり、本格的な2国間の対話は不可能だ。われわれも最も厳しい対抗措置をとり続ける」「友好と協力に関する条約締結について日本と対話を続ける見通しはない」「両国の実務的なやりとりまでなくなっているわけでない」「空席となっているロシアの駐日大使が近く着任する」)

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#日露(上月豊久大使「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」「制裁を続ける日本の対応は当然だ」・離任会見)

#反ロシア#対中露戦

日本とASEANの特別首脳会議は16日夜、各国の首脳が参加し、東京 港区の迎賓館で行われた晩さん会で開幕しました。

この中で、岸田総理大臣は「1か国では解決困難な複合的危機の時代に、互いの強みを持ち寄って、さらなる活力を生む強い経済を作り、共に成長したい」と述べ、経済や安全保障など幅広い分野での連携強化に取り組む考えを示しました。

首脳会議は、17日から都内のホテルで本格的な討議が行われ、経済や安全保障、人的交流などをテーマに各国の首脳が意見を交わし、その成果を共同声明などにまとめる見通しです。

岸田総理大臣としては、中国が海洋進出を強めるなど地域情勢が厳しさを増す中、積み上げてきた両者の関係を土台にASEANとの連携を強化し、地域の平和と安定につなげていきたい考えです。

また岸田総理大臣は、16日に続いて、17日も個別の首脳会談を行い、2国間の関係強化も図る方針です。

インドネシア外相 “経済と安全保障の両輪で日本と協力”
ASEAN東南アジア諸国連合のことしの議長国で、特別首脳会議にあわせて日本を訪問している、インドネシアのルトノ外相は16日、NHKなどの取材に応じ、「インドネシアにとってもASEANにとっても日本は最も重要なパートナーの1つだ」と強調しました。

そのうえで、日本が今回の首脳会議で安全保障分野での協力を重視していることについて、ルトノ外相は「平和がなければ経済協力や繁栄は成り立たず、経済と安全保障は関連している」と述べ、経済と安全保障の両輪で協力を進める意向を示しました。

そして、「文書で合意したことを具体的な協力としてどのように実行に移し、双方に利益をもたらせるかが大切だ」と指摘しました。

#日本ASEAN(特別首脳会議・迎賓館赤坂離宮・晩餐会)

日本とASEAN東南アジア諸国連合の特別首脳会議は、17日、本格的な討議が始まりました。午前中は安全保障などが議題となり、海洋進出を強める中国なども念頭に、防衛面での協力強化をめぐって意見が交わされたものとみられます。

岸田総理大臣は、午前9時半ごろ、会場で各国首脳らを出迎えたあと、一緒に記念撮影に臨みました。

このあと始まった討議の冒頭、岸田総理大臣は「我々は歴史の転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦を受け、気候変動や格差など、複雑で複合的な課題に直面している。具体的な協力を打ち出すため、ASEANの友人と率直に議論したい」と呼びかけました。

午前中の討議では、安全保障や地域情勢が議題となり海洋進出を強める中国なども念頭に、防衛装備品の提供や部隊の共同訓練など、防衛面での協力強化をめぐって意見が交わされたものとみられます。

午後は、経済連携などをテーマに議論が行われ、成果をまとめた共同声明などが発表される予定です。

岸田総理大臣としては「日ASEAN」の友好協力関係がことしで50年を迎えたことを踏まえ、これまで積み上げてきた協力をさらに発展させることで、地域の平和と安定につなげていきたい考えです。

日本とASEANの特別首脳会議は2日目の17日、安全保障や経済、それに人的交流など、テーマごとに各国首脳による本格的な討議が行われました。

そして、海洋進出を強める中国の動向も念頭に、防衛装備品の提供や部隊の共同訓練など、海洋も含めた安全保障協力を推進していくことなどで一致しました。

また、核軍縮・不拡散やサイバーセキュリティー対策のほか、サプライチェーンの強化をはじめとした経済安全保障分野での連携も確認しました。

このほか、ことし50年を迎えた「日・ASEAN」の友好協力関係のさらなる発展に向けて、今後10年間で1000万人以上が関わる新たな人的交流プログラム「次世代共創パートナーシップ」を立ち上げることも申し合わせました。

さらに、ASEAN地域の脱炭素化やインフラの連結性強化、それにスタートアップ支援などとして、今後5年間で官民あわせて350億ドルの投資を図っていくことになりました。

そして、一連の討議の成果を共同声明や実施計画としてまとめ発表しました。

岸田首相「ASEANとともに地域の平和と安定に貢献」
岸田総理大臣は会議のあとの共同記者発表で、「分断と対立が深まり、世界が複合的な危機に直面する中、日本は『自由で開かれたインド太平洋』の要であるASEANとともに立ち向かっていく。相互の強固な信頼に基づいて新たな課題に取り組み、地域の平和と安定に貢献し、人間の尊厳が守られる世界をつくっていく」と述べました。

インドネシア大統領「日本は信頼できるパートナー」
インドネシアのジョコ大統領は、日本とASEAN東南アジア諸国連合の特別首脳会議で共同議長を務めた岸田総理大臣とそろって記者発表に臨みました。

このなかでジョコ大統領は特別首脳会議において共同声明と実施計画が採択されたことを報告したうえで、「ASEANと日本はこの50年で信頼できるパートナーになった。包括的な協力と国際法の支配の尊重を通じて地域の平和と安定を維持していく」と述べました。

そのうえで、「友好の精神に基づき、ASEANと日本のパートナーシップは人々のきずなを強め、地域と世界の経済成長の推進に貢献し続けることができると確信している」と述べ、会議の成果を強調しました。

一方、ジョコ大統領は、会議では激しい戦闘が続くパレスチナガザ地区の情勢をめぐり意見が交わされたことも明かし、「恒久的な停戦と人道支援へのアクセスの促進、それに和平プロセスの即時開始の重要性について確認した」と述べました。

#日本ASEAN(特別首脳会議・海洋含めた安保協力推進などで一致)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

しかし、不思議ですよね。

独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。

「米軍に支配されているのは、じつは空の上だけではない」

『知ってはいけない』にある図は、沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイが、日本全国にある6つの低空飛行訓練ルート(ルート名が黒地に白抜きのもの)へ向かう航路です。

日本の国土を使った軍事演習が沖縄だけの話なら、どうして日本中にこのような訓練ルートがつくられ、そこでオスプレイが低空飛行訓練をしているのでしょう。

この図は、オスプレイの配備に備え、米軍(海兵隊)自身が公式に作成した資料です(2012年発表)。

しかしこの低空飛行訓練ルートそのものは、けっしてオスプレイのために新しくつくられたものではありません。私たち日本人が知らなかっただけで、米軍はずっと以前から、こうした軍事演習を日本中で行っているのです。

では、いったい何のために米軍は、そうした低空飛行訓練をこれまでずっとやってきたのか。それはすでに述べた通り、地上に標的を設定して、その標的を上空から攻撃する訓練を行うためなのです。

「いくつかの米軍機の事故報告書から、低空飛行訓練は対地攻撃〔敵の地上部隊や地上施設への攻撃〕と一体になった訓練であることが分かっている。敵のレーダー探知を避けるために地形に沿って〔低空〕飛行し、目的地の手前でポップアップ〔急上昇〕してから急降下して爆撃する。これが戦闘攻撃機の低空飛行訓練の実態だ」(「リムピース」HP)

ですから高江の住民のみなさんが、いままさに日々、実感しているように、米軍機の低空飛行訓練とは、つねに具体的な「標的」の存在を前提とした訓練なのです。

#日米(矢部宏治 「低空飛行訓練」)

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#日米(矢部宏治 「指揮権密約」)

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#外交・安全保障