陸自と米豪比の陸軍トップら初懇談 さらなる連携強化を確認https://t.co/xFAJIgm5MR #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 13, 2023
陸上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、フィリピンの各陸軍のトップらが初めて懇談を行い、インド太平洋地域の安定に向けて連携をさらに強化していくことを確認しました。
懇談は13日、防衛省で行われ、陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長のほか、アメリカ太平洋陸軍、オーストラリア陸軍、フィリピン陸軍の司令官らが出席しました。
はじめに森下陸上幕僚長は「インド太平洋地域において、どのような防衛協力をしていくかを話し合うことで、地域の平和や抑止力となることを願っている」と述べました。
また、アメリカ太平洋陸軍トップのチャールズ・フリン司令官は「このような懇談は多国間のつながりを強くし、方向性を統一するものだ」と述べ、中国が海洋進出の動きを強めるなか、インド太平洋地域の安定に向けて連携をさらに強化していくことを確認しました。
陸上幕僚長とアメリカ、オーストラリア、フィリピンの各陸軍のトップらが懇談を行ったのは初めてで、今後4か国が参加する訓練など、防衛協力の進め方について議論したということです。
陸上自衛隊とアメリカ陸軍は、日本の防衛を想定した大規模な指揮所演習を先月から今月13日にかけて行い、オーストラリア陸軍がことし初めて参加したほか、フィリピン陸軍の幹部も視察していて、4か国の連携強化に向けた動きが進められています。
#日米豪比（陸軍トップら初懇談）
日英伊 共同開発の次期戦闘機 2035年まで配備に向け機関設立へhttps://t.co/RDL31HPX27 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 14, 2023
日本、イギリス、イタリアの防衛相会談が行われ、3か国で共同開発を進めている次期戦闘機について、開発の司令塔となる機関を設立し、2035年までの配備に向けて緊密に協力していくことを確認しました。
防衛省で行われた会談には、木原防衛大臣とイギリスのシャップス国防相、イタリアのクロゼット国防相が参加し、次期戦闘機について、2035年までの配備に向けて開発を加速させ、政府・企業が一体となって緊密に協力していくことを確認しました。
会談のあと3人は、それぞれの国の担当者で構成する、開発の司令塔となる機関を設立する条約への署名を行いました。
機関の本部はイギリスに置き、トップは日本から、企業で作る枠組みのトップはイタリアが担うとしています。
木原大臣は、共同記者発表で「日英伊という同志国が、優れた技術を持ち寄り、コストとリスクを分担し合うことを可能にする、歴史的なプログラムだ」と述べました。
一方、次期戦闘機をめぐっては、自民・公明両党の実務者協議で、共同開発した装備品を第三国への輸出を可能とするよう議論が進められてきましたが、結論は出ておらず、今後3か国の調整の際に障壁となるのではないかという懸念の声も出ています。
また、3者の会談に先立って行われた木原大臣とイタリアのクロゼット国防相の会談で、クロゼット国防相は、来年イタリアで開かれるG7＝主要7か国の首脳会合に合わせて、7か国の防衛相による会合を初めて開催することを明らかにしました。
#日英伊（木原防衛大臣/イ英シャップス国防相・伊クロゼット国防相・次期戦闘機共同開発・機関設立条約署名・2035年まで配備）
#日英伊（次期戦闘機・共同開発・防衛相会談(オンライン)・木原防衛大臣/英シャップス国防相/伊クロゼット国防相・来年度中に司令塔組織の設立へ調整）
ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…なぜ日本はこれほど歪んでしまったのか : https://t.co/0ZlwiASqzx #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) December 13, 2023
「日本の超エリート官僚というのはね、実は月に二度ほど、都内にある米軍基地などで在日米軍のトップたちと秘密の会議をしているんだ。それで、そこで決まったことは国会に報告する義務も、外部に公表する義務もなく、事実上ノーチェックで実行することができる。つまりその秘密会議は、日本の国会よりも憲法よりも、上位の存在というわけさ」
日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」
ということになります。
この組織のトップに位置する本会議には、日本側6人、アメリカ側7人が出席します。月にだいたい2回、隔週木曜日の午前11時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。
おそらく横田基地からなのでしょう。木曜日の午前11時前に、軍用ヘリで六本木にある米軍基地（「六本木ヘリポート」）に降り立ち、そこから会議室がある南麻布の米軍施設（「ニューサンノー米軍センター」）に続々と到着する米軍関係者の姿を、2016年12月6日に放映された「報道ステーション」が捉えていました。
この日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と30以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。
アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。
有名なのは、沖縄返還交渉を担当したスナイダーという駐日首席公使ですが、彼は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、
「きわめて異常なものです」
と上司の駐日大使に報告しています。
それは当たり前で、どんな国でも、相手国の政府と最初に話し合うのは大使や公使といった外交官に決まっている。そして、そこで決定した内容を軍人に伝える。それが「シヴィリアン・コントロール（文民統制）」と呼ばれる民主国家の原則です。
ですから、スナイダーが次のように激怒しているのは当然なのです。
「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔＝日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」
「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」（「アメリカ外交文書（Foreign Relations of the United States）」（以下、FRUS）1972年4月6日）
歴史をさかのぼれば、もともと占領が終わる2年前、1950年初頭の段階で、アメリカの軍部は日本を独立させることに絶対反対の立場をとっていました。すでにソ連や中国とのあいだで冷戦が始まりつつあったからです。
しかし、それでもアメリカ政府がどうしても日本を独立させるというなら、それは、
「在日米軍の法的地位は変えない半分平和条約を結ぶ」（陸軍次官ヴォーヒーズ）あるいは、
「政治と経済については、日本とのあいだに「正常化協定」を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」（軍部を説得するためのバターワース極東担当国務次官補の案）
というかたちでなければならない、と考えていたのです（「アメリカ外交文書（FRUS）」1950年1月18日）。
この上のふたつの米軍の基本方針を、もう一度じっくりと読んでみてください。
私は7年前から、沖縄と本土でいくつもの米軍基地の取材をしてきましたが、調べれば調べるほど、いまの日本の現実をあらわす言葉として、これほど的確な表現はないと思います。
つまり「戦後日本」という国は、
「在日米軍の法的地位は変えず」
「軍事面での占領体制がそのまま継続した」
「半分主権国家」として国際社会に復帰したということです。
その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、1952年に発足した日米合同委員会なのです。
ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書（→『知ってはいけない』72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照）によって明らかにされているのです。
つまり、「アメリカへの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものだということです。
#日米（矢部宏治 「日米合同委員会」）
#外交・安全保障
