https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

blog.goo.ne.jp

鱈とじゃがいものクリーム煮

オムレット（中にバナナとクリームが入っている）

夕食は豚ロース、鰺、味噌コンニャク、春雨サラダ、味噌汁、枝豆ごはん。

この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。

これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。

日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。

「マスコミ界のドン」渡邉恒雄主筆の威光のもと、戦後を通じて全国紙トップの規模を誇り、2001年には販売数1030万部に達した同社だが、いまでは優秀な人材から毎年クシの歯が抜けるように退職している。この記者が続ける。

「特に東京経済部の中堅記者は、PR会社、コンサル、メーカーの広報など、取材で知り合った企業に相談してそのまま転職してしまうケースが多い。みんな『新聞社はガラパゴスだから、記者が持っているスキルなんて他の会社では通用しない。40歳をすぎたら、もうあと戻りできなくなる』と焦っています。

新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。

全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5〜7％ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。

「2018年からの減少数は毎年およそ200万〜270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」

とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5％減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。

「ネット重視」「バズり重視」に走る紙面の変質も影響しているのだろうか。朝日新聞では最近、「夜討ち・朝駆け」の最前線である警察担当の若手〜中堅記者が複数人、示し合わせたように続けて退職したという。

「ネットでは記事の中身よりも、どれだけ多くの人の関心を惹けるかという『アテンション』の量で収入が決まります。そのため、政策のあり方や公権力の不祥事、事件・事故の検証といった堅い記事よりも、経済ニュースのやさしい解説とか、暮らしに役立つ情報が『稼げる記事』として優遇され、その結果、ジャーナリズムの機能が弱まっているのです。

紙の朝刊もひとつひとつの記事が長くなり、文字が大きくなって情報量が減っています。昔は『新聞は地味なベタ記事にこそ宝がある』と言われましたが、いまの新聞は識者のオピニオンやインタビューを増やして『雑誌化』しているといえます」（前出の磯山氏）

全国紙の中で「いちはやくデジタル化に成功した勝ち組」と言われてきた日経新聞でも、昨年から雲行きがあやしくなってきた。財務省や日銀などを長年担当し、ツイッター（X）のフォロワー数60万人超を誇るエース・後藤達也氏が独立したのを皮切りに、東京本社の経済部で大量退職が起こったのである。40代で、現在は別のメディア企業に勤める日経の元経済部記者が明かす。

「日経の有料・無料をあわせたデジタル会員の数は、これまで右肩上がりで増えていましたが、それがついに減少に転じた。頭打ちということです。これから紙の部数が増えることはまずないですから、給料が減ることはあっても増えることはないと考えて、中堅が一気に流出し始めたわけです。

もともと日経には他社と違ってジャーナリスト志向の人は少ない。報道だなんだと言う記者は社内で『朝日新聞』と呼ばれてバカにされるくらいで、ネタもないのに大上段に構える記者を嫌う社風なんです。

だから、給料が下がりかねないとなるとあっさり見切りをつける。転職先もアクセンチュアなどのコンサルや、金融系のベンチャー企業、IT企業、銀行といったまったくの他業種が多いですね」

もちろん、中には少数だが、独立独歩で報道を続けようと挑戦する記者もいる。元毎日新聞政治部の宮原健太氏は、そうした記者のひとりだ。

「私の同期も35人ほどいましたが、すでに半分ほどが辞めていると思います。もともと他社より規模が小さい毎日は離職者が多いですが、最近では記者が減ってひとりひとりの担当が増え、残った記者が激務になり、また辞めて人が減る……という状態になっている。

私も総理番をやっていたときは総理に加えて秘書官、官房副長官、補佐官、内閣府特命担当大臣を担当するものすごい業務量で、忙しいときの睡眠時間は3時間ほどでした。人数では他社に勝てないのだから、『特オチ』（特ダネを他社に抜かれること）なんて気にせず独自の記事を作ればいいのに、デスクの中には『これ、抜かれてるじゃないか』と細かく言う人もいます。

そうした『やらされる』取材ではなく、ほんとうに大事だと思うテーマを取材して、読者を自分で作り、収益を得なければ報道の世界は先細るばかりです。そう考えて、今年の初めに独立することを決意しました」

毎日新聞にかぎらず、記者が減っていることは取材力の低下に直結している。それが目に見えるのが、朝刊の地域面だという。宮原氏が続ける。

「毎日だと、たとえば東北では、支局は各県にありますが、上がってくる記事を見るデスクが今では仙台と福島にしかいない。そのため東北全体でほぼ同じ紙面になっていて、地域ごとの細かい情報をカバーしづらくなっているのです。『全国紙』の看板を維持できなくなりつつあります」

読売新聞グループ本社の山口寿一社長は「読売は唯一の全国紙になる」と公言している。規模で読売に劣る朝日や日経、毎日の苦境を見渡せば、その言葉には現実味があると言わざるをえない。

キーマンの懐に入り込んでときに相談相手ともなり、数ヵ月に一度、鮮やかなスクープを飛ばす。デスクがタバコを燻らせながら部下を叱咤し、原稿を書き終えたら夜の街へ向かって次のネタを探す……。

そんなかつての「ブンヤ」の姿はもう、すっかり消え去った。「大崩壊」へのカウントダウンが鳴り響く中、会社に残るのか、それとも去るのか、記者たちは選択を迫られている。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ