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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 10, 2024
さらに鈍化へ
米国のインフレ率は今年さらに鈍化し、金融当局が目指す２％の目標近辺で１年を終えそうだ。コロナ禍に伴う経済的混乱の影響はさらに薄れ、財価格は下落する項目もあるとみられるため。11日に発表される12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品とエネルギーを除くコアインフレが前年比3.8％上昇に鈍化する見込みで、向こう数カ月に起こり得るディスインフレを予感させるものになりそうだ。ＵＢＳインベストメント・バンクのエコノミスト、アラン・デトマイスター氏は「今年は物価が非常に抑制される可能性が高い。供給状況の改善による価格下押しの影響もなお続く公算が大きい」と指摘した。４月が有力
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。10日のインタビューで、日銀は「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。タイミングに関しては、足元で弱めの経済指標が見られ、能登半島地震も発生した中で、今月の会合での判断を「急ぐ必要はない」という。企業の好調な収益や価格設定行動の変化を踏まえれば、今年の賃上げは大企業を中心に好調な結果が予想されるとし、春闘の方向性が見える４月27、28日の会合が「妥当だろう」と指摘。マイナス金利とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みは同時に解除される可能性が高いとみる。プライムなどで削減
アマゾン・ドット・コムは、プライム・ビデオ部門とスタジオ部門で数百人規模の人員削減を行う。昨年買収したＭＧＭ部門を含むストリーミング・ビデオとスタジオ部門を統括するマイク・ホプキンス氏が社内向けメールで明らかにした。「最も大きな効果をもたらすコンテンツや製品イニシアティブへの投資と集中を増やしつつ、投資を削減または中止する分野を特定した」と同メールで説明している。アマゾンは2022年末から2023年初めにかけて計画的なレイオフを実施し、最終的には２万7000人余りの従業員を削減した。２桁リターンで復活
世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのヘッジファンドマネジャー、 アリスター・ヒバート氏は株式投資に有利となった昨年に２桁のリターンを計上。同氏として過去最悪のマイナスを記録していた前年から盛り返した。「ブラックロック・ストラテジック・エクイティー・ヘッジファンド」の2023年リターンはプラス16％と、３年ぶりの好成績。事情に詳しい関係者の話や投資家向け書簡で明らかになった。22年は12％のマイナスだったという。ヒバート氏はブラックロックのアクティブ運用への拡大で鍵となってきた人物で、長きにわたって同社きっての高給取りでもあるリスクテーカーの１人。週半ばで記録更新
欧州での債券発行額が今週これまでに1080億ユーロ（約17兆2500億円）超と、あと２営業日を残して既に週間ベースの過去最高記録を更新した。ブルームバーグの集計データによれば、プライマリー市場での今週の発行額の半分余り（650億ユーロ）はＳＳＡ（国際機関債や準ソブリン債、政府系機関債など）。スペインとイタリア、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模が特に大きかった。金融機関による発行額は310億ユーロ、他の企業は120億ユーロ近くとなっている。有利な市場環境と強い投資家需要を生かそうと、債券発行が相次いでいる。
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