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物価動向
PCEコア価格指数は7月に前月比0.2%上昇と、小幅な伸びにとどまり、2カ月間の伸びとしては2020年終盤以来の最小となった。前年同月比では4.2%上昇と、予想に一致した。財への支出はインフレ調整後で前月比0.9%増と、1月以来の大幅増加。サービスへの支出は0.4%増と、前月から伸びが加速。外食が増えたほか、平年より気温が高かったことから公益サービスの利用も増加した。

また延長
中国の不動産開発大手、碧桂園は債券償還に関する複数の提案について、人民元建て社債保有者による投票期限をまた延長した。同社初となるデフォルト(債務不履行)を回避しようと瀬戸際での苦戦が続いている。上海証券取引所への提出文書によると、投票期限は1日遅らせて北京時間9月1日の午後10時(日本時間午後11時)に設定された。9月4日に事実上の償還期限を迎える39億元(約780億円)の社債保有者らは、碧桂園の提案および一部の社債保有者が求める満期時の全額支払いについて採決する。

新たな支援策
中国の金融監督当局は31日、初回および2回目の住宅購入者を対象に頭金の要件を引き下げ、既存の住宅ローンについても金融機関に金利引き下げを認めた。住宅用不動産市場の低迷を食い止めようと、同国が新たな大型支援策を打ち出した。中国人民銀行中央銀行)と国家金融監督管理総局が発表した共同声明によれば、住宅購入に必要な頭金の最低水準は初回であれば20%、2回目は同30%に緩和される。

インフレ鈍化止まる
ユーロ圏のインフレ鈍化が8月に止まった。利上げ休止に踏み切るかどうか、物価動向を注視している欧州中央銀行(ECB)当局者にとって難しい展開となった。8月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.3%上昇で、7月と同じインフレ率となった。ECBが目指す水準の2.5倍余りで、依然として高水準だ。エコノミスト調査では8月は5.1%上昇が見込まれていた。変動の激しい項目を除くコアCPIは5.3%上昇と、7月から幾分鈍化した。

原油輸出削減
ロシアはさらなる原油輸出削減について、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」と合意した。ノバク副首相がプーチン大統領に伝えた。同措置を来週発表するという。ノバク氏は今週に入り、原油輸出削減を10月まで延長する可能性についてOPECプラスのパートナー国と協議していると述べていた。ロシアはすでに、9月の原油輸出量を6月水準と比べて日量30万バレル削減する方針を明らかにしている。

経営破綻したクレディ・スイスを買収した、スイスの大手金融グループ「UBS」は、1兆4000億円余りのコストを減らすことを目指し、数年で従業員3000人を削減することを明らかにしました。

UBSは31日、ことし4月から6月の決算を発表しました。

クレディ・スイスを割安な価格で買収したことで、最終利益が前の年の同じ時期の10倍以上の288億ドル余り、日本円にして4兆2000億円余りにのぼったことを明らかにしました。

また、クレディ・スイスのスイス国内部門を再来年までに本体に統合し、重複する人員の削減などで100億ドル以上、日本円にして1兆4600億円余りのコスト削減を目指すとしています。

人員の削減はスイス国内だけで数年で3000人にのぼり、これとは別に自主退職も増えることが見込まれるとしています。

今回の買収は、スイスの2大金融グループの再編となるだけに、雇用問題への影響が懸念されていました。

ロイター通信によりますと、買収後、これまでに世界全体でおよそ8000人がクレディ・スイスを退職したとしています。

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