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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。

金氏は韓国との統一がもはや不可能というのが自身の最終結論だと述べ、韓国が北朝鮮の政権崩壊と吸収による統一を狙っていると主張した。

北の領土を南とは別のものと定義すべきだと表明。戦争が起きた場合、韓国を「完全に占領し、従属させ、編入する」計画を立てるべきとしたほか、韓国人をもはや同胞と呼ぶべきではないと述べ、南北間の連絡を全て絶ち、平壌にある統一に向けたモニュメントを破壊するよう求めた。

ＫＣＮＡによると、南北統一や南北協力の観光事業などを担う３つの組織を廃止する。

北朝鮮は一連のミサイル実験を実施するなど、朝鮮半島を巡る情勢はこのところ一段と緊迫化している。

韓国の尹錫悦大統領は閣議で、北朝鮮が韓国を敵対国と呼ぶことは「反民族的」だと述べた。

アナリストらは、北朝鮮外務省が今後は対韓関係を担う可能性がり、将来戦争が起こった場合、韓国に対する核兵器の使用を正当化することにもつながりかねないと指摘している。

米首都ワシントンに拠点を置く北朝鮮分析サイト「３８ノース」が先週公表したリポートによると、米国務省元高官のロバート・カーリン氏と核科学者ジークフリード・ヘッカー氏は朝鮮半島情勢について、１９５０年６月初め以来で最も危険との認識を示した。

「大げさに聞こえるかもしれないが、彼の祖父が１９５０年にそうしたように、金正恩氏が戦争をするという戦略的決断を下したと確信している」とした上で「金氏がいつ、どのように引き金を引くかは分からないが、危険性は北朝鮮の『挑発』について米韓日が定期的に行っている警告をはるかに超えるレベルに達している」とした。

また、ウィーン大学のルーディガー・フランク教授（東アジア経済社会論）は３８ノース向けリポートで、金氏の新たな政策は「南北関係や地域力学に連鎖的な変化をもたらすだろう」と指摘。「これは外交正常化と潜在的な衝突の両方を含む、通常の国家間関係への扉を開くものだ」と記している。

#北朝鮮（朝鮮労働党金正恩総書記「憲法を改正して韓国を『第1の敵国、不変の主敵』と定めて自国民を教育すべきだ」「北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはない」「韓国との統一がもはや不可能というのが自身の最終結論だ」「韓国が北朝鮮の政権崩壊と吸収による統一を狙っている」「北の領土を南とは別のものと定義すべきだ」「戦争が起きた場合、韓国を完全に占領し、従属させ、編入する計画を立てるべき」「韓国人をもはや同胞と呼ぶべきではない」「南北間の連絡を全て絶ち、平壌にある統一に向けたモニュメントを破壊する」）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、最高人民会議で行った演説で、韓国を「第1の敵対国」とみなすよう、憲法の改正を指示しました。また、会議では韓国との窓口機関の廃止も決定し、韓国を統一の対象ではないとする政策を実行していく姿勢を鮮明にしました。

16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めた最高人民会議が15日開催され、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。

このなかでキム総書記は、韓国について、北朝鮮の「政権崩壊」などをたくらみ統一の対象ではないと指摘した上で「大韓民国を第1の敵対国、不変の主な敵」とみなすため、教育事業の強化を憲法に明記すべきだと指示しました。

また、朝鮮半島での戦争を想定して、戦時には韓国を完全に占領し、北朝鮮の領域として編入することも憲法に反映させるよう、求めました。

さらに、最高人民会議では
▽韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会や
▽民族経済協力局
▽それに、北朝鮮の景勝地で韓国との観光事業を担ってきたクムガン（金剛）山国際観光局を廃止すると決定しました。

キム総書記は先月末の演説で、韓国との関係を統一の対象ではなく、敵対的かつ戦争中にある国家間の関係へと転換するとしていて、この政策を実行していく姿勢を強調した形です。

#北朝鮮（朝鮮労働党金正恩総書記・「祖国平和統一委員会」「民族経済協力局」「金剛山国際観光局」廃止）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が韓国を統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換したことについて、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「北が反民族的な集団であることをみずから認めた」と非難したうえで、北朝鮮の挑発には強い姿勢で臨む考えを示しました。

これは、韓国のユン・ソンニョル大統領が16日開かれた閣議の冒頭で述べました。

この中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が韓国を統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換したことについて、ユン大統領は「北の政権が反民族的で反歴史的な集団であることをみずから認めた」と非難しました。

そして、年明けの北朝鮮軍による朝鮮半島西側の黄海に向けた砲撃や、14日の中距離弾道ミサイルの発射に言及したうえで「北が挑発すれば何倍にもして懲らしめる。挑発に屈して得る平和はわれわれの安全保障を危険にさらすだけだ」と述べ、北朝鮮の挑発には強い姿勢で臨む考えを示しました。

また、ユン大統領は「脱北者が韓国社会に定着できるようにするための支援を惜しまない」として、南北関係を担う統一省に対し「脱北者の日」を新たに制定するよう指示しました。

北朝鮮 韓国向けの宣伝など一斉に停止
北朝鮮は、キム・ジョンウン総書記が韓国を統一の対象ではなく、敵対的な国家とみなす方針に転換したことを受けて、韓国向けの宣伝などを目的にしたウェブサイトやラジオを一斉に停止しています。

このうち、15日に開かれた最高人民会議で廃止が決まった、韓国との窓口機関の祖国平和統一委員会が運営する「わが民族同士」などのウェブサイトは、すでにアクセスできなくなっています。

また、北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、韓国向けのラジオ「ピョンヤン放送」も、1月12日の夜から放送が途絶えているということです。

一方、キム総書記は15日の演説で、朝鮮戦争で分断され、過去の南北首脳会談で鉄道の連結で合意していた朝鮮半島西側のキョンウィ（京義）線について、北朝鮮側の区間を復旧できないように遮断することを指示しました。

さらにキム総書記は、憲法から平和統一や民族大団結といった表現を削除すべきだとしたうえで、南北統一を願って設けられたアーチ型のモニュメントも撤去するとしています。

#北朝鮮（韓国向けの宣伝などを目的にしたウェブサイトやラジオを一斉に停止・朝鮮労働党金正恩総書記「憲法から平和統一や民族大団結といった表現を削除すべきだ」）

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が１５日に発表した報告書によると、北朝鮮のハッカーが東南アジアの詐欺集団や麻薬密売人とマネーロンダリング（資金洗浄）や地下銀行ネットワークを共有しているほか、カジノや暗号取引所が組織犯罪の重要な場として浮上しているという。

ＵＮＯＤＣはミャンマー、タイ、ラオス、カンボジアを含むメコン地域で、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「ラザルス」を含むハッカーによるこのような情報共有が「数例」確認されたと指摘。詳細は明らかにされていないが、事例情報やブロックチェーンデータの分析を通じて活動を特定したとした。

北朝鮮の在ジュネーブ国連代表部はＵＮＯＤＣの報告書について「この問題についてよく知らない」とした上で、ラザルスに関するこれまでの報道は「全て憶測であり、誤った情報」とした。

ＵＮＯＤＣはまた、東南アジアのカジノや富裕層に賭博行為を仲介したり資金を貸し付けたりする「ジャンケット」、規制されていない暗号通貨取引所がこの地域の組織犯罪によって使用される銀行構造の「基盤となる部分」を担っているとした。

#北朝鮮（国連薬物犯罪事務所(UNODC)「北朝鮮のハッカー、東南アジアで犯罪集団と資金洗浄網共有」）

16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が15日、最高人民会議で行った演説で、原子力発電所について言及したと伝えました。

この中でキム総書記は「今後、原子力発電所なども運営するようになれば、いくらでも動力不足を解決できる」と述べ、電力不足を解消するため原発の建設を進める考えを示しました。

北朝鮮は、核施設が集まる北西部ニョンビョン（寧辺）で、実験用軽水炉を建設中です。

これについて、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、先月発表した声明で、冷却システムからの温水の排出が確認され、原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態に到達した兆候があると指摘していました。

また、韓国のシン・ウォンシク（申源●）国防相も、北朝鮮の軽水炉がことしの夏ごろに本格的な稼働を始めるという見方を示しています。

北朝鮮は、軽水炉の目的について、電力供給のためだと主張していますが、核兵器の原料にもなるプルトニウムの製造能力が高まることや、北朝鮮が保有を目指す原子力潜水艦の開発に利用されることが懸念されていて、関係国は動向を注視しています。

※（申源●）の●は「さんずい」に「是」。

#北朝鮮（金正恩総書記「今後、原子力発電所なども運営するようになれば、いくらでも動力不足を解決できる」）

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#朝鮮半島