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２

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、2012年4月の朝鮮労働党の代表者会で、新たに設けられた「第1書記」に選出され、国家や軍を指導する党のトップに就任しました。

それから11日で11年となり、これを記念して開かれている写真展では、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射に娘とともに立ち会ったキム総書記の写真などが掲げられ、その様子を放送した国営テレビは「国防力強化で奇跡的な成果を成し遂げた」とたたえています。

北朝鮮は、魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を、今月4日から7日にかけて日本海で再び行ったと発表する一方、7日以降、韓国との間の連絡ルートでの定時連絡に応じていません。

こうした中、今月は「民族最大の祝日」とされるキム・イルソン（金日成）主席の誕生日（15日）や、軍の記念日（25日）も控えていて、北朝鮮が近く、弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安保理の決議に違反して初めての軍事偵察衛星の打ち上げに踏み切る可能性なども取り沙汰されています。

11日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党中央軍事委員会の拡大会議が10日開かれ、厳しさを増す朝鮮半島情勢を踏まえて、国の防衛力と戦争への備えを完全なものにするうえで、重要な軍事的問題を討議したと伝えました。

出席したキム・ジョンウン総書記は戦争抑止力を、より実用的かつ攻勢的に拡大し、効果的に運用する必要性を強調したうえで、前線での「攻撃作戦計画」を確認したとしています。

公開された写真には、キム総書記が軍の幹部らを前に、朝鮮半島とみられる地図を指さしながら話をする姿などが写っています。

これについて韓国の通信社「連合ニュース」は、キム総書記が指さしているのは、韓国中部のピョンテク（平沢）にある在韓アメリカ軍の基地周辺だとみられると伝えています。

キム総書記は、国家や軍を指導する党のトップに就任してから11日で11年となり、合同軍事演習や共同訓練を通じて抑止力の強化を図っているアメリカや韓国への対決姿勢を一段と強めています。

韓国政府や韓国軍は、通信回線を通じて、北朝鮮側と午前と午後に1回ずつ定時連絡を行っていますが、4月7日以降途絶えていて、韓国側は、北朝鮮が意図的に連絡を遮断している可能性があるという見方を示しています。

これについて韓国のクォン・ヨンセ（権寧世）統一相は、11日に記者会見で声明を発表し「北の一方的で無責任な態度に強い遺憾を表明する。こうした行為は、北みずからをさらに孤立させることになると強く警告する」と非難しました。

また、過去に韓国と北朝鮮が共同運営し、2016年から操業が中断されている、北朝鮮南西部のケソン（開城）工業団地をめぐり「北が工業団地にある韓国企業の設備を無断で使用し財産権を侵害している。これは南北間の合意や、北の法律にも違反するものだ」と批判しました。

韓国メディアによりますと、韓国の統一相が北朝鮮に対してこうした声明を出すのは、2013年以来10年ぶりだということで、クォン統一相は「北が間違った道を捨てるよう願う気持ちから声明を出した。緊張を高める行為は、北にとってもよくないことだ」と強調しました。

韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は11日、ソウルに駐在する外国の報道機関向けに記者会見を開きました。

このなかでイ代表は「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が発表した解決策について「撤回されることが望ましい」と述べて、反対の立場を重ねて示しました。

そのうえで、3月の日韓首脳会談について「韓国が得たものは無く、失うものが多い。国民は会談の結果を残念に思っている」と主張しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画に関連して「韓国政府は周辺国との共同調査や国際的な連帯を積極的に推進すべきだ」と述べ、放出への懸念を改めて示しました。

最大野党はこれまでも、韓国政府の対日政策を「屈辱的」と非難するなど批判を強めていて、対日政策に関して与野党の対立が深まっています。

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