https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は５日、金正恩朝鮮労働党総書記がミサイルの発射台付き車両（ＴＥＬ）を製造する工場を視察し、敵との「軍事対決」に備えるための重要な任務だとして生産拡大を指示したと伝えた。

金氏は戦術・戦略兵器用の各種発射装置を製造することが国家の核戦争抑止力を強化する上で重要な課題だと指摘。

「敵との軍事対決への備え強化が必要な現在の深刻な状況を踏まえ、工場の位置づけと役割が非常に重要であることを強調し、工場が果たすべき任務を示した」という。

ＫＣＮＡはまた「金氏が各種ＴＥＬの生産に関する当面の計画や長期的な計画、生産能力の課題を示した」とした。

米ホワイトハウスは４日、北朝鮮がこのほどロシアに弾道ミサイルと発射装置を提供したと明らかにした。

#北朝鮮（金正恩総書記「戦術・戦略兵器用の各種発射装置を製造することが国家の核戦争抑止力を強化する上で重要な課題だ」・ミサイル発射台付き車両(TEL)製造工場・視察）

北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの移動式発射台を生産する工場を視察したと発表しました。アメリカ本土を狙うミサイルを大量に生産し、配備していく姿勢をアピールしています。

5日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が娘とともに、弾道ミサイルの移動式発射台などを生産する重要な工場を視察したと伝えました。

公開された写真では、大型の移動式発射台が数多く並べられ、キム総書記がみずから運転席に乗り込む様子も確認できます。

また、従来の液体燃料式より迅速に発射できる、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」のものと形状が似た複数の発射台のほか「火星17型」とみられるミサイルも置かれています。

キム総書記は、敵との軍事的対決に備えて今後の生産計画を示したほか工場の生産能力を拡大させる重要な措置を講じたということです。

北朝鮮は先月、「火星18型」を初めて訓練と位置づけて発射し、実戦配備の段階に入っていると強調したばかりで、今回の視察を通じて、アメリカ本土を狙う弾道ミサイルを大量に生産し、配備していく姿勢をアピールしています。

d1021.hatenadiary.jp

#北朝鮮（金正恩総書記娘ジュエ・韓国国家情報院「現在のところ、有力な後継者とみられる」←去年9月「後継者と見るのは性急だ」）

北朝鮮は対韓国関係を抜本的に見直し、韓国を実質的に別国であり敵対国として扱うべく政策を変更し、政府組織を改編しつつある。　　

アナリストによると、これは数十年続いた政策との決別であり、今後は北朝鮮外務省が対韓関係を担う可能性がある。将来戦争が起こった場合、韓国に対する核兵器の使用を正当化することにもつながりかねない。

１９５０─５３年の朝鮮戦争が膠着（こうちゃく）状態で休戦となって以来、両国は互いを諸外国とは異なる方法で扱う政策を実行してきた。

具体的には、外務省ではなく特別な機関や省庁が南北関係を担い、南北が平和裏に統一して１国２制度となる将来を見据えた政策を遂行してきた。

しかし北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は年末の党中央委員会拡大総会で、南北共存は不可能だと明言。政府は「敵対国」との関係について「断固たる政策変更」を実行すると述べた。自国軍に対しては、危機に際して韓国を制圧、占領するための準備を命じた。

韓国統一研究院（ソウル）の上席研究員、ホン・ミン氏はこうした政策変更について、北朝鮮が韓国に核兵器を使用することの正当化に手を貸しかねないと指摘。「平和裏の統一を断念し、外交関係を持たない敵対国として韓国を再定義するのなら、同一民族に対する核兵器の使用という矛盾も取り除かれるだろう」と語った。

＜現実を反映しただけか＞

ただ、北朝鮮の宣言は深く分断された両国の現実を反映したものに過ぎない、とみる有識者もいる。

米スティムソン・センターのレイチェル・ミンヨン・リー氏は「北朝鮮は近年、対韓政策を根本的に変えていくと示唆してきた。２０２３年１２月の党中央委員会拡大総会は、それを確認しただけでなく、正式なものにした」と解説した。

組織改編の程度は不明だ。金氏の発言は現状をより正確に反映しているだけであり、かねて敵対的な南北関係の大きな変化にはつながりそうにない、と言うアナリストもいる。

トランプ前米大統領が北朝鮮に「炎と怒り」で対抗する、と述べた１７年など、過去に北朝鮮を巡って緊張が高まった局面の後には、緊張緩和と対話の時期が訪れることも何度かあった。１８年と１９年には金氏と米韓の大統領が会談を行っている。

韓国・統一省の高官は３日に書面で、北朝鮮はこれまでも共存と統一を「真摯（しんし）に推し進めたことはない」と述べ、金氏の発言は目新しい内容ではないとの考えを示した。

＜外務省＞

北朝鮮では伝統的に、労働党の統一戦線部（ＵＦＤ）が諜報活動やプロパガンダを含む対韓関係を担ってきた。

しかしスティムソン・センターの北朝鮮指導部専門家、マイケル・マッデン氏によると、いずれ南北対話が再開するにしても、対韓関係を管轄するのは崔善姫外相になりそうだ。

マッデン氏は「南北統一と対韓政策に関する実質的なアドバイザーとしての彼女の役割は、金正恩氏が１９年、金剛山観光地区を視察した時にさかのぼる」とし、崔氏が対韓関係の面で影響力を拡大していく前兆だったと振り返った。

これまで南北問題でほとんど役割を果たしてこなかったキャリア外交官の崔氏が、韓国に関連する団体の「解体・改革」作業を主導したという事実は、外務省がこれらの組織とその機能を吸収することを意味するかもしれない、と北韓大学院大学（ソウル）のヤン・ムジン学長は語る。

「伝統的に南北関係を扱ってきたＵＦＤと祖国平和統一委員会は、完全に解体されるか、少なくともその役割が大幅に縮小される可能性がある」と学長は述べ、北朝鮮は南を完全に切り捨て、米国とだけ取引することを決める可能性もあると付け加えた。

マッデン氏によれば、外務省幹部らはこれまで南北問題について助言することはあったが、分かっている限りでは金正恩政権下で外務省・ＵＦＤ間の幹部の行き来はない。

どのような変化があろうとも、ＵＦＤの主要な諜報幹部が主流から外される可能性は低く、またＵＦＤはいくつかの重要なプロパガンダ放送・ウェブサイトに関する権限を保持する可能性が高いと同氏は付け加えた。

#北朝鮮（焦点：北朝鮮の対韓政策に変化、「敵対国」として外務省管轄へ組織改編）

d1021.hatenadiary.jp

#北朝鮮（党中央委員会総会・金正恩総書記「来年の国政運営の方針」「来年、軍事偵察衛星3基を追加で打ち上げる」「核兵器の生産を持続的に増加させる」「尹錫悦政権のもとでは「統一を成し遂げることはできない」「統一の対象ではなく、敵対的な2つの国家として位置づける」「日米韓3か国に対抗する」）

韓国軍は、北朝鮮軍が5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発余りの砲撃をしたと発表しました。韓国側に被害はなかったとしています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮軍が5日午前9時ごろから11時ごろにかけて黄海にある韓国のペンニョン島とヨンピョン島北側の海域に向けて砲撃をしました。

砲撃は200発余りで、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾し、韓国側に被害はなかったということです。

これを受けて韓国軍は相応の措置をとるとしていて、韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍が5日、射撃訓練を実施する予定だと伝えています。

また連合ニュースは、ヨンピョン島で5日午後0時2分と30分の2度にわたって、韓国の行政機関が住民に避難を呼びかけたと報じていました。

ヨンピョン島では2010年、北朝鮮軍の砲撃を受けて兵士と民間人あわせて4人が死亡しました。

韓国と北朝鮮は2018年の軍事合意で、南北の海上の境界線付近に定めた海域への砲撃は行わないことを取り決めていました。

一方で去年11月の北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げに対抗して、韓国政府が合意の効力を一部停止すると、北朝鮮国防省は今後は合意に縛られることはないと表明していました。

#北朝鮮（韓国軍合同参謀本部「北朝鮮軍が黄海に200発余砲撃」）

#CFR「2024年に台湾海峡、朝鮮半島、イランイスラエルの間で紛争が起こる可能性が高い」

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島