中国 胡錦涛前国家主席の息子を民政省次官に任命と発表https://t.co/8LrqMF9UBo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 17, 2024
中国政府は16日胡錦涛前国家主席の息子、胡海峰氏を民政省の次官に任命すると発表しました。
中国メディアによりますと、胡海峰氏は1972年11月生まれの51歳で、民政省の次官の中では最年少だということです。
また、香港メディアは、以前は習近平国家主席など、毛沢東と一緒に革命に参加した共産党幹部の子弟である「紅二代」が党や政府で昇進したものの、最近は、党幹部の子弟の抜てきが非常に厳しくなっていると指摘し今回の人事を「昇格だ」と伝えています。
胡海峰氏はシンクタンクや国有企業で勤めたあと、浙江省嘉興市の副書記を経て、2018年から浙江省麗水市トップの書記を務めました。
一方、父親の胡錦涛前国家主席をめぐっては、おととし開かれた共産党大会の閉会式で途中退席する一幕があってから、動静がほとんど伝えられておらず、習近平指導部のもと息子の胡海峰氏の処遇が注目されていました。
#中国（中国政府「胡錦涛前国家主席の息子、胡海峰を民政省の次官に任命する」）
中国首相“去年の経済成長率プラス5.2％前後” ダボス会議でhttps://t.co/WM0GrkOY0o #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 16, 2024
中国の李強首相は、16日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で演説しました。
この中で李首相は、「中国経済は着実に前進しており、今後も世界経済の発展に弾みをつけることになるだろう」と述べました。
そのうえで、「2023年の中国経済は、概ね回復に向かい、GDP＝国内総生産の伸び率は、プラス5.2％前後を見込んでいる」と述べ、プラス5％前後とした政府の目標を達成するという見通しを示しました。
中国では、不動産市場の低迷が長期化していることなどを背景に17日公表される予定の、去年1年間のGDPの結果が注目されていましたが、その前日に首相が見通しを明らかにした形となりました。
また、李首相は、外国企業の間で中国への投資に慎重な見方が広がるなか、今後も市場開放を進めていくことを強調した上で、「中国市場を選ぶことは、リスクではなくチャンスだ」と述べ、投資の拡大を訴えました。
#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・中国李強首相「中国経済は着実に前進しており、今後も世界経済の発展に弾みをつけることになるだろう」「2023年の中国経済は、概ね回復に向かい、GDPの伸び率は、プラス5.2％前後を見込んでいる」）
中国 去年のGDP 前年比＋5.2％ 中国政府の目標を上回るhttps://t.co/kUIaDXtBao #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 17, 2024
中国の国家統計局が17日発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.2％となりました。
中国政府が掲げていた去年の経済成長率のプラス5％前後という目標は達成した形です。
ただ、前の年が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策によってプラス3％と低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。
去年の成長率をめぐっては、李強首相が16日、スイスで開かれている通称「ダボス会議」の演説で、プラス5.2％前後になる見通しだと、17日の公表前に異例の言及をしていました。
また、去年10月から先月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス5.2％となった一方、前の3か月間と比べた伸び率はプラス1.0％となり、回復の勢いは減速しました。
中国では、不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需が停滞するなど景気の先行きに不透明感が広がっていて、中国政府がどこまで効果的な対策を打ち出せるのかが焦点となります。
#経済統計（中国・GDP・2023年・前年比＋5.2％・中国政府の目標を上回る）
中国の人口 推計14億967万人 2年連続の減少https://t.co/yX13uhsSvc #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 17, 2024
中国国家統計局は17日、中国本土の人口が、去年末の時点の推計で14億967万人となり、前の年と比べて208万人減ったと発表しました。
中国の人口は61年ぶりに減少に転じた去年の発表に続き、2年連続の減少となり、減少幅は拡大しました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数は推計で902万人で、前の年より54万人減り、7年連続の減少となっていて、人口減少は少子化の影響が大きいとみられます。
一方、65歳以上の高齢者の数は前の年より698万人増えて2億1676万人で、人口の15.4％を占めています。
中国では急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となる中、長年続いた「一人っ子政策」が2016年に廃止され、3年前には、子どもは3人までもうけることが認められています。
また、一部の省や都市では第2子や第3子に補助金を出したり、不妊治療の一部に医療保険が適用できるようにするなど、さまざまな少子化対策がとられています。
さらに、大企業を中心に、子どもが生まれた家庭に支援金を支給したり、幼稚園などの費用を負担したりする企業も出てきています。
しかし、教育費や生活費の上昇のほか、価値観の変化などから結婚や出産を望まない人も増えていて、これまでのところ、少子化対策の効果は限定的とみられ、人口減少による経済成長への影響が懸念されています。
習主席 少子高齢化 対応に力を入れる姿勢示す
中国で急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題になる中、習近平国家主席は対応に力を入れる姿勢をたびたび示しています。去年10月には、女性でつくる全国組織「中華全国婦女連合会」の幹部を集めた会合で、「若者らに対し、恋愛、結婚や出産、家族に対する考え方への指導を強化するとともに、出産の支援政策の改善を推進し、高齢化にも積極的に対応する」などと述べています。
#中国（人口・推計14億967万人・2年連続減少・急速な少子高齢化）
“民進党は台湾の民意を代表せず” 中国政府がけん制https://t.co/lIne7GeukM #nhk_news
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中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、17日、今月13日の台湾総統選挙のあと初めて記者会見を開きました。
このなかで、陳斌華報道官は総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％にとどまったことに加え議会・立法院の選挙でも民進党が過半数を維持できなかったことを踏まえ「2つの選挙結果は、民進党が台湾の主流の民意を代表していないことを示している」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。
そのうえで「選挙結果は、祖国統一という歴史の流れを止めることはできない」と述べ選挙結果にかかわらず台湾の統一を目指す姿勢を重ねて強調しました。
一方で陳報道官は、選挙前は頼氏について「『台湾独立派』でありトラブルメーカーだ」などと強く非難してきましたが、17日の会見では名指しでの非難は避けました。
陳報道官は「民進党が『台湾独立』の立場を堅持していることが問題の根源だ」と強調していて中国としては引き続き、民進党への圧力を維持しつつ、頼氏の対中姿勢を見極めていくものとみられます。
#台湾（総統選・中国国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「（総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％にとどまったことに加え議会・立法院の選挙でも民進党が過半数を維持できなかったことを踏まえ）2つの選挙結果は、民進党が台湾の主流の民意を代表していないことを示している」「選挙結果は、祖国統一という歴史の流れを止めることはできない」「民進党が『台湾独立』の立場を堅持していることが問題の根源だ」・名指し非難避ける）
#台湾（総統選・アングル：台湾選挙、対中関係で安心感・少数与党転落で政策停滞を懸念）
#台湾（総統選・王毅政治局委員兼外相「台湾での選挙は中国の地方事務だ」「選挙の結果がどうであろうと、世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の一部であるという基本的な事実は変えられない」「台湾で『台湾独立』を企てる者は中国の領土を分裂させようとする者であり、必ずや歴史と法律により、厳しく罰せられることになる」「中国は最終的には完全な統一を達成し、台湾は祖国の懐に必ずや戻ってくるだろう」）
#台湾（総統選・民進党頼清徳・得票率40％・立法院選・国民党52議席/民進党51議席/民衆党8議席・国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官談話「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」「今回の選挙は台湾海峡両岸の同胞がさらに親しくなろうという共通の願望を変えることはできないし、最終的に祖国が必ず統一されるという大勢も止めることはできない」「国家統一を完成させるという立場は終始一貫している。『台湾独立』という分裂行動や外部勢力の干渉に断固反対する。台湾の関係する政党や団体などとの交流や協力を促進し台湾海峡両岸の融合発展を深め、平和的発展と祖国統一の大業を推し進める」・中国外務省報道官談話「台湾問題は中国の内政だ。台湾の情勢がどう変化しようが、世界には『1つの中国』しかないし台湾が中国の一部分だという基本的事実は変わらない」・バイデン大統領「われわれは台湾の独立を支持しない」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
