https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

中国の王毅外相は１９日、ブラジルの首都ブラジリアで同国のビエイラ外相と会談した。王氏は中国と台湾が不可分の領土とする「一つの中国」原則に対するブラジルの支持を歓迎した。

平和と安全保障に基づく多極化した世界の構築に向けて協力する必要があるとし、貿易相手国として一段と緊密な信頼関係を築くべきだと述べた。

ビエイラ氏は、ウクライナやパレスチナ自治区ガザの情勢について議論したと説明した。

中国とブラジルの関係はボルソナロ前政権下で揺れ動いたが、ルラ政権で改善している。両国はビジネス旅行や観光を促進するため、ビザ（査証）期間の延長で合意した。

王氏はビエイラ氏との会談後、ルラ大統領と会談するため北東部フォルタレザに立ち寄った。ただ、会談の詳細は明らかになっていない。

#中伯（王毅政治局委員兼外相「』一つの中国』原則に対するブラジルの支持を歓迎」「平和と安全保障に基づく多極化した世界の構築に向けて協力する必要があ」「貿易相手国として一段と緊密な信頼関係を築くべきだ」・ビエイラ外相・会談）

昨年の中国の原油輸入はロシア産がサウジアラビア産を抜いて国別輸入量で首位となった。製油所が西側諸国の対ロシア制裁に反して割安な原油を輸入した。

中国税関総署が２０日公表した統計によると、昨年のロシア産原油の輸入は過去最高の１億０７０２万トン（日量２１４万バレル）。

これまで首位だったサウジ産の輸入は１．８％減の８５９６万トンだった。

ロシア産原油は昨年、ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁を受けて、国際指標油種に対して大幅な割引価格で取引されることが多かった。

サウジは昨年７月から代表油種アラブ・ライトを値上げし、一部の製油所の間で割安な原油に切り替える動きが出た。

製油所は輸入や保険で西側の制裁に抵触しないよう仲介業者を利用。制裁対象のイラン産やベネズエラ産の原油についても、マレーシア沖での積み替えが利用されており、マレーシアを原産地とする原油の輸入は昨年５３．７％増加した。

米国産原油の輸入は８１．１％増。米中の地政学的緊張が高まっているものの、米国産原油の生産増加に伴って拡大した。

昨年の中国の原油輸入は全体では過去最高の５億６３９９万トン（日量１１２８万バレル）。

#経済統計（中国・原油輸入・2023年・ロシア産が首位・サウジ抜く）

中国税関当局が２０日発表したデータによると、２０２３年のオーストラリアからの石炭輸入は５２４７万トンとなった。約２年間の輸入禁止措置解除を受け、２２年の２８６万トンから急増したが、２０年の７７５１万トンは下回った。

中国は昨年１月に輸入規制を解除。１２月単月の豪州産石炭輸入量は６７１万トンで、前月比６．４％増加した。

２３年の総石炭輸入量は前年比６１．８％増の４億７４４２万トンとなり、過去最高を記録。１２月単月の輸入量も過去最高の４７３０万トンに達した。中国政府は輸入関税の一部を今月再開したが、その前に買い手が輸入を急いだ。

インドネシアが依然として中国にとって最大の供給元。昨年は中国への輸出量は２億２０２５万トンと２９％増加した。

中国によるモンゴルからの石炭輸入は前年比２倍以上の６９９７万トンに達した。

ロシア産石炭輸入は２３年も急増し、５０％増の１億０２１３万トン。

一方、ロシア産とモンゴル産石炭の輸入業者は今月から３─６％の最恵国税率を支払わなければならないが、オーストラリアとインドネシアの石炭は自由貿易協定により免除されている。

しかし、アナリストは輸入関税が２４年の中国輸入に大きな影響を与えることはないと予想している。

#経済統計（中国・石炭輸入・2023年・インドネシア+29%・ロシア+50%・モンゴル2倍以上・オーストラリア禁止措置解除受け急増）

中国最高人民法院（最高裁）は、判決文のデータベースへのアクセスを制限する計画に対し、弁護士などの専門家から批判が出ていることを受けて「司法の情報公開を深化する」との声明を発表した。

中国では現在、裁判所が下した判決文を公開したオンライン・データベース「中国裁判文書網」があり、１億４３００万件の裁判所文書が掲載されているが、最高人民法院は昨年１２月、新たなデータベースを構築し、２０００件強の判決を学者、弁護士などの専門家が閲覧できるようにすると発表していた。

専門家は、最終的には新たなデータベースが中国裁判文書網に取って代わると予想しており、ソーシャルメディアなどで批判が出ていた。

中国裁判文書網は１０年前に立ち上げられ、中国内外の弁護士や活動家、不動産やビジネスを巡るトラブルに巻き込まれた一般市民、人権団体などに利用されている。

最高人民法院は、計画に対する批判が相次いだことを受け、今月１５日に声明を発表。新たなデータベースに掲載する判決文を増やす必要があるとし、高等裁判所の判決文など「法的ガイダンス、教育、警告目的の全ての文書」をオンラインに掲載しなければならないと述べた。

その一方で「文書の公開と当事者の法的権利・プライバシー保護の間でバランスを取る必要がある」としている。

米ジョージタウン大学アジア法律センターのエグゼクティブディレクター、トム・ケロッグ氏は、最高人民法院の声明を「歓迎」するが「恐らく現行政策から大きな変更はないだろう」と指摘。

中国国内の有力な法学者などが情報開示の制限に反発していることについては、情報公開を求める「改革派の声が少なくとも一部で」上がっていることを示していると述べた。

米ジョージ・ワシントン大学ロースクールのドナルド・クラーク教授は「当局が人々の教化に適切だと判断した文書のみがオンラインで公開される。これはわれわれ全員が恐れていることだ」と述べた。

公式データによると、オンラインで公開された判決文の数は２０２０年の１９２０万件から２２年には１０４０万件に減少した。最高人民法院によると、昨年はさらに減少し、１２月下旬時点で５１１万件となっている。

２１年以降は死刑や国家安全保障に関する判決のほか、政府の政策を批判した人に適用されることが多い「けんかを売り、トラブルを引き起こした」罪に関する判決文が中国裁判文書網から削除されている。

#中国（専門家「新たなデータベースが中国裁判文書網に取って代わると予想」・最高人民法院声明「新たなデータベースに掲載する判決文を増やす必要がある」「高等裁判所の判決文など法的ガイダンス、教育、警告目的の全ての文書をオンラインに掲載しなければならない」「文書の公開と当事者の法的権利・プライバシー保護の間でバランスを取る必要がある」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp