ドイツ、極右政党の移民政策に抗議広がる 数十万人がデモ https://t.co/1GK3wSAVNf
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2024
ドイツ全土で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の移民政策に対する抗議デモが週末に行われ、数十万人が参加した
。
デモはＡｆＤ幹部が外国出身者の国外追放などを議論する会合に出席したと報じられて以降、勢いを増している。ＡｆＤは以前から反移民政策を掲げているが、調査ニュースサイトのコレクティブは「同化していない市民」を「北アフリカのモデル国家」に送還する案について報じた。一方、ＡｆＤはこの計画は党の方針ではないとしている。
２１日のデモは、ベルリンやミュンヘン、ケルンに加え、ライプツィヒやドレスデンといったＡｆＤ支持者が比較的多い東部でも行われた。ミュンヘンでは参加者が想定以上となったため、予定よりも早くデモを終了した。警察によると約１０万人が参加。主催は２０万人が参加したとしている。
#ドイツ（「ドイツのための選択肢(AfD)」の移民政策に対する抗議デモ・警察「約10万」主催「20万人）
#ドイツ（リントナー財務相「国内で極右政党『ドイツのための選択肢)AfD)』への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善」「具体的には外交政策の失敗や過剰な官僚主義、高すぎるエネルギー価格など」「中道政党にとって支持獲得が可能な人々の多くはドイツへの無秩序な移民流入を懸念している」「ドイツの国際性を維持しつつ、福祉国家であるわが国への不法移民流入を防ぐ新しい『現実政治』が必要だ」）
ドイツ、市民権取得要件緩和 二重国籍制限も廃止 https://t.co/S0dzK32YFe
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2024
ドイツは１９日、外国人の市民権取得に必要な在留期間を短縮し、二重国籍を制限する措置も廃止した。民族的に多様な社会の現実を反映し、より多くの移民労働者を取り込む狙いがある。議会が関連法案を可決した。
市民権取得に関する新法は連立政権の看板政策。議会で激しい議論の末に可決された。野党議員らは政府が市民権の価値を低下させ、移民が公共サービスに与える負担を増やしているなどと非難した。
必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、フランスなどの近隣諸国と足並みをそろえる。ドイツ語が堪能など社会に「非常にうまく統合した」人には３年で取得を認める。
これまで欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民に制限してきた二重国籍も広く容認。戦後のドイツ復興に貢献した祖先を持つトルコ系住民が投票権を得ることになる。
新法の成立にはシュタインマイヤー大統領の署名が必要となる。
#ドイツ（市民権取得要件緩和・二重国籍制限も廃止→トルコ系住民が投票権を得る）
#EU
