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フランスのマクロン大統領は１０日、末期がんなどで余命が限られると診断されている成人に限って安楽死や自殺ほう助を法律で認めることを支持すると初めて表明し、こうした措置を盛り込んだ「人生の終末」法案を５月に議会へ提出するよう政府に求める方針を示した。同国紙リベラシオンのインタビューで語った。

近隣のスイス、ベルギー、オランダは一定の条件下で安楽死を認める法律が施行されているが、フランスはカトリック教会からの圧力もあり、法制化には至っていない。

フランスでは２０１６年に患者の意識を低下させる鎮静剤投与を医師に認める法律が成立したが、対象は終末期患者に限られている。

マクロン氏は新たな法案について「厳格な条件下で自殺のほう助を要請する可能性に道を開く」と指摘。対象者はこうした条件を満たす必要があり、判断が正しいかどうかについて医療チームが検証するとともに基準を確認すると説明した。

決定に対しては患者の家族が異議を申し立てることができるという。

法案は、この問題について議論するために無作為に指名された１８４人のフランス市民グループによる作業に基づいて策定される。グループは昨年に作業を完了しており、７６％は死亡を望む人に対し何らかの形での自殺ほう助を認めることに賛成だった。

ポルトガルで１０日実施された議会（一院制、定数２３０）選挙で、中道左派・与党社会党のヌーノサントス書記長は、得票数で中道右派勢力を若干下回ったことを受け、敗北を認めた。

極右政策を掲げる新興政党「シェーガ」は躍進した。

開票率９９％の時点で社会党は、中道右派勢力「民主主義同盟」をわずか４３８票下回った。

得票率はほぼ同率で２８．７％。在外投票の集計結果がまだ出ていない。

民主主義同盟はマデイラ地方選出の保守派議員３人と合わせて少なくとも７７議席を確保し、社会党の７４議席を上回った。シェーガは４６議席を得た。残る１１議席は集計結果待ちとなっている。

社会党は２０１５年以来政権を握ってきたが、コスタ首相が汚職捜査に絡み昨年１１月に辞任を表明して以来、大半の世論調査で民主主義同盟にリードを許してきた。

ヌーノサントス氏は社会党が今後、野党を率いると表明し、シェーガに主導権を取らせるわけにはいかないと述べた。

シェーガの得票率は１８％強と、２２年の選挙の約３倍となった。同党を含む右派が議会の多数派となる公算が大きいが、民主主義同盟はシェーガとの交渉を拒否している。

ポルトガルで行われた総選挙で、与党と最大野党の会派の得票がきっ抗するなか、極右政党が議席を4倍近くに伸ばし、今後の連立政権に向けた交渉にも影響を与える見通しです。

ヨーロッパでは厳しい移民政策を掲げる極右政党が各地で相次いで支持を伸ばしていて警戒感が広がっています。

ポルトガルでは、政権内の汚職疑惑によって、8年余り内閣を率いてきたコスタ首相が辞任を表明し、これに伴って10日、総選挙が行われました。

開票率98％を超えた時点で、中道左派の与党・社会党と、中道右派の野党・社会民主党が率いる連立会派は、それぞれおよそ29％の得票率できっ抗する結果となっています。

一方で、極右政党の「シェーガ」が、およそ18％の票を獲得して、議席をこれまでの4倍近くに伸ばしました。

「シェーガ」は2019年にできた新興政党で、厳しい移民政策を掲げ、汚職や住宅価格の高騰などへの不満を取り込み、若い世代を中心に支持を集めてきました。

「シェーガ」のベントゥーラ党首は「大勝利だ」と述べて喜びをあらわにし、フランスやドイツの極右政党もコメントを出し「シェーガ」の躍進を歓迎しました。

また、極右政党の躍進は、今後のポルトガルの連立交渉にも影響を与える見通しです。

ヨーロッパでは6月に、EUの議会選挙を控えるなか、フランスやドイツ、オランダなど、域内で相次いで極右政党が支持を伸ばしていて、警戒感が広がっています。

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