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警視庁のトップが交代し、新しい警視総監には警察庁の緒方禎己次長が就任することになりました。

第99代の警視総監に就任する緒方氏は、福岡県出身の60歳。

1987年に警察庁に入り、警視庁の警備部長京都府警の本部長などを歴任したほか、2020年からは警視庁の副総監として、東京オリンピックパラリンピックで、競技場周辺の警備や交通規制などを担当する総合対策本部の本部長を務めました。

警視庁では、依然として被害が深刻な特殊詐欺や、「闇バイト」による事件、サイバー攻撃への対処、それに、世田谷一家殺害事件をはじめとする重要未解決事件の捜査などが課題になります。

退任する小島裕史警視総監は、安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに、要人警護のあり方が見直されるなか、去年5月に行われたG7広島サミットや、1月には天皇皇后両陛下が出席された警視庁創立150年の式典で、警備の指揮などにあたりました。

この人事は、1月26日に発令されます。

複数の人と同時に通信できるトランシーバーの魅力が見直されています。スマートフォンでその機能を再現した新たなサービスも登場し、各社が事業を強化しています。

このうちNTTのグループ会社は、スマートフォンに専用のアプリを入れると、トランシーバーのように複数の人と一斉に通信できるサービスをことし4月に始めると発表しました。

携帯電話の回線を使うことで距離の制限はなく、50人から3500人まで一斉に通信できるということです。

また、会話の内容を自動で文字として記録する機能もあります。

売店や建設現場などでの効率的な連絡手段として需要が高まると期待しています。

一方、従来の無線機の需要も高まっています。

JVCケンウッドは、周波数帯域や無線規格が異なる相手とも同時に通信ができる機能があり、水圧や落下などの耐久性を高めた製品を北米向けに新たに投入しました。

会社によりますと、昨年度の無線機の売り上げは、前の年度よりおよそ4割増加しているということです。

無線システム事業部の小林弘昌さんは「国内でも防災用などで地方の自治体などから需要が伸びている。過酷な現場で通信を確保する需要に対応できるよう、今後も開発を進める」と話していました。

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