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一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、フィリピンの入管施設から日本に送還された4人が使っていたとみられる携帯電話について、警視庁が解析した結果、数台はデータがほとんどない状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁は何らかの方法でデータが消去された疑いもあるとみて調べています。

フィリピンの入管施設から送還された渡邉優樹容疑者（38）や今村磨人容疑者（38）ら4人は、2019年の特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕され、警視庁は、現地当局から4人が使っていたとみられる携帯電話などおよそ15台の提供を受け、解析を進めています。

その結果、数台については新品の端末を使い始めた時と同じように、データがほとんどない状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。

端末を一度、初期化した場合でも一定程度のデータは復元できる可能性があるものの、何らかの方法でデータが消去された疑いがあるほか、押収された端末がダミーだった可能性もあるということです。

警視庁は残りの端末についても解析を急ぐとともに、実行役など関係者の聴取を進め、一連の広域強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。

一連の広域強盗事件では、犯行グループがSNS上に「高額報酬」などと書き込み、「闇バイト」でメンバーを募集する手口が明らかになっています。

こうした状況を受け、警察庁は、インターネット上の「有害情報」の対象を拡大してサイトの管理者に削除を要請するなどの対策強化について、当初の来月からの予定を2週間前倒しして、15日から始めることにしました。

「有害情報」として扱う対象には、「強盗」や「殺人」、「人身売買」の依頼などをうかがわせる内容のほか、安倍元総理大臣の銃撃事件を受け、銃や爆発物などの製造に関する情報が新たに加わります。

このうち「強盗」については、「タタキ」といった、強盗を意味する隠語なども想定し警察庁が業務を委託している「サイバーパトロールセンター」で、ネット上の書き込みをチェックします。

また、こうした情報は、一般からの通報も受け付けることにしていて、警察庁は、相次ぐ強盗事件で国民の不安が高まる中、対策を急ぐことにしています。

一連の広域強盗事件を受け、警視庁の小島裕史警視総監は、15日に開会した都議会の定例会で都内で発生した事件の捜査状況を説明するとともに、被害を未然に防ぐために取り組んでいる対策を報告し、安全安心の確保に努力する考えを示しました。

15日に開会した都議会の定例会で、小島裕史警視総監は、先月、狛江市の住宅で高齢女性が殺害された強盗殺人事件について触れ、捜査の状況を説明しました。

この中で「主に関東地方で連続発生している同種事件の容疑者を、これまでにおよそ20人逮捕し、狛江市の事件との関連性や、犯行グループの解明・検挙に向け全力で捜査している。また、フィリピンから移送を受けた4人を特殊詐欺事件の容疑者として逮捕し、一連の強盗事件を首謀したかどうかを含め、捜査を迅速に進めていく」と述べました。

そのうえで、事件の未然防止に向けた対策として、犯人が強盗に押し入る前に、電話で住人に資産状況を尋ねる「アポ電」があった世帯周辺の警戒強化や注意喚起、サイバーパトロールを通じた「闇バイト」の募集や応募への抑止活動などを推進し、都民の安全安心の確保に努力する考えを示しました。

一方、広域強盗事件の発生で、国民の不安につけ込んだとみられる不審な電話が全国で相次いでいることが分かりました。

警察庁によりますと、合わせて10の都府県で「あなたの家が狙われている」などという電話がおよそ50件、相次いでいるということです。

これまでのところ、いずれも被害はないということですが、警察庁は強盗事件をほのめかし不安をあおったうえで現金をだまし取る特殊詐欺の一環とみて警戒を強めています。

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#法律（広域強盗事件）