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２

7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁の中村前長官は人心一新を図るとして30日付けで退任し、後任に、前の次長の露木氏が長官に就任しました。

30日午前、警察庁で行われた事務の引き継ぎ式では、中村前長官と露木長官がそれぞれ引き継ぎ書に署名をしました。

2人は30日午後に退任・就任の会見を開く予定です。
露木長官は大阪府出身の59歳。

昭和61年に警察庁に入り警視庁の刑事部長や警察庁刑事局長などを歴任し、今回の銃撃事件では次長として警備の検証チームのトップを務めました。

警察庁は、8月25日に公表した警備の検証結果を踏まえ、今後、露木長官のもとで要人警護の運用について抜本的な見直しを進めていくことにしています。

7月12日に東京 港区の増上寺で営まれた安倍元総理大臣の葬儀には、戦後の総理大臣経験者の家族葬としては初めて陸上自衛隊の儀じょう隊が参列しました。

浜田防衛大臣は、記者会見で「防衛省・自衛隊としてご遺族の意向をうかがったうえで、弔意表明の一環である儀じょうを実施した」と明らかにしました。

そして、「元防衛庁長官の家族葬に儀じょう隊が参列することについても遺族の意向を確認して、対応している。今後の総理大臣経験者の葬儀での儀じょうについても遺族の意向を確認して対応していきたい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」を前に政府は、先週、会場の設営費などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めた一方、会場周辺の警備や海外の要人の接遇にかかる費用などは含まれていません。

松野官房長官は記者会見で、会場周辺の警備などに見込まれる費用の規模について「要人の数や各国首脳との会談の有無などが不確定であり、現時点で確たることを言える段階にない」と述べました。

そして、こうした費用は既定の予算で対応する方針を重ねて説明し「国葬」が終わった後に精査したうえで、公表する考えを示しました。

天系勢力。

こども政策を推進する体制を強化するため政府は、来年4月にこども家庭庁を発足させることにしていて、初年度にあたる来年度予算案の概算要求がまとまりました。

それによりますと、一般会計と特別会計合わせて4兆7510億円が計上され、多くは、内閣府や厚生労働省などから移管される児童手当の支給や、保育所や幼稚園の運営事業などの費用に充てられています。

新規事業としては、子育て家庭の孤立を防ごうと、親の就労など要件を満たしていない未就園児を保育所で定期的に受け入れる事業や、放課後児童クラブや学習塾などで働く人が、性犯罪歴がないかを確認するしくみの導入に向けた調査・研究事業などが盛り込まれています。

一方で、新規事業の大半は、金額を示さない「事項要求」となっていて、今後の予算編成の過程で、どの程度確保できるかが焦点となります。

子ども政策に関する予算をめぐっては、岸田総理大臣が、将来的には倍増を目指す方針を重ねて示していて、実現への道筋をつけられるかどうかも課題になりそうです。

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