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今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

奈良地方検察庁は、これまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調べる精神鑑定を行うため25日、山上容疑者を奈良西警察署から大阪拘置所に移送しました。

山上容疑者は午前10時15分ごろ、奈良西警察署で表情を変えることなく、車に乗り込みました。

そして、前後を警備のための車両に挟まれ、大阪拘置所に午前11時10分すぎ到着しました。

これまでの調べによりますと、容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみられています。

手製の銃などを準備して、団体の総裁を狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を標的にしたなどと供述しているということです。

鑑定留置の期間は、25日から11月29日までのおよそ4か月間で、専門の医師が精神鑑定を行い、当時の精神状態などを詳しく調べます。

奈良地方検察庁は、その結果などを踏まえて、起訴するかどうかを判断することになります。

犯罪精神医学が専門の聖マリアンナ医科大学の安藤久美子准教授によりますと、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定では、医師が容疑者と面接を行うなどして、その精神状態が事件に影響したかどうかなどを調べます。

今回の精神鑑定は、起訴の前に検察の要請で行われるもので、検察がその結果などを踏まえて、起訴するかどうか判断するとみられます。

安藤准教授は「山上容疑者に面会していないので正確な分析はできないが、報道で知るかぎりでは、宗教団体と安倍元総理大臣との間に何らかの関係があると疑っていたとみられる。宗教団体への恨みから犯罪行動に発展するまでの思考や行動に飛躍がなかったか、正確に調べていく必要がある。それが精神障害の妄想によるものなのか、あるいは思い込みなのかが、責任能力を判断するうえで重要になる」と話しています。

そのうえで「恨みだけでなく、自暴自棄や、社会的に自分を抹殺するような心理もあった可能性があり、本人の供述について、捜査機関ではない立場の鑑定人が調べることが大切だ。容疑者の周りの家族や友人、同僚などの話も聞きながら、違和感のある発言や行動がなかったかなどを調べ、丁寧で正確な動機の解明が重要だ」と指摘しています。

奈良市の大和西大寺駅前の事件現場では、25日4時半ごろから、警察が付近を通行止めにしたうえで、改めて現場検証を行いました。

事件当時、通りかかった車のドライブレコーダーの映像に、当時の状況がうつっていたということで、この車を現場に置いて、映像と照らし合わせながら、容疑者の位置関係などを確認していました。

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけにして、日本の警察の内部対立が一気に表面化している。

まず驚くべきは、銃撃事件の後、米村敏朗、池田克彦、西村泰彦、高橋清孝ら、警視総監をつとめた警察OBの面々が「警備の大失態」と、次々と異例の「断罪の声」を上げたことだ。

結果的に彼らが、安倍内閣のいわゆる「官邸ポリス」だった中村格警察庁長官、警視庁の大石吉彦警視総監の両トップに、引責辞職の引導を渡すかたちとなった。

警察庁長官の後任には、銃撃事件の検証チームのリーダー・露木康浩次長が就任、「玉突き人事」で、小島裕史官房長も昇格し、新総監には、緒方禎己生活安全局長の起用が有力視されている。

じつはこうした動きには、警察内部の権力闘争という側面もある。ポイントは、これまで弱体化を続けてきた警察庁の一部門である「警備警察」（未然に事故や事件を防ぐ部署）が、復活の兆しを見せているということだ。

警備警察の弱体化とは何か。警視庁は、90年代初頭の城内康光長官時代に「警察庁の一支店」と貶められ、低い地位に甘んじる状況となっていた。そんななか、刑事警察や官邸ポリスがリードした「平成の日本警察」では、警備警察は警視庁の一部に“微分化”された。

そのうえ、2019年には安倍首相肝入りのG20大阪サミットのために、官邸ポリスや警察庁の当時の栗生俊一長官ら“忖度官僚”によって、警察庁警備課が突然、警備運用部へと解体させられる事態となっていたのである。

しかし、いまそこに変化が起きている。先述したように、今回の銃撃事件で「断罪の声」をあげた米村元総監らは、警備警察主流派を形成してきた警視庁警備第1課の人脈に連なる人物なのだ。池田、高橋両氏は、絶大なマンパワーを誇る警視庁に追い着くべく、大阪府警警備部長としてレベルアップに尽力した。

そして、刑事警察出身の露木氏を補佐する小島、緒方両氏は警視庁警備部長経験者で、その意味では、「昭和の『戦後警察』の中核を担ってきたという自負がある警備警察の逆襲が始まった」（長官経験者）と言えそうだ。

ところで、今回、大きな注目が集まっている奈良県警の内部の状況も興味深い。

事件の責任論の前面に立たされている奈良県警の鬼塚友章本部長は、巷間「警備のプロ」として報じられているが、むしろ警察庁のオペレーション等を担う公安課理事官である。

さらに「安倍 命」を広言していた「官邸ポリス」北村滋国家安全保障局長の側近の一人でもあり、公安警察傍流だったと言える。

それゆえ、今回、要人警護の失態の責任を過剰に問われていることについては、警備警察側からも「本業じゃないのにな」という雰囲気の同情論が強まっている。

それ以上に、同県警の刑事部が、容疑者の供述内容を、何ら裏付け捜査がないまま、事細かくメディアに垂れ流している状況に、警察庁ももはや「判断停止」（警察庁幹部）のようだ。

今回の銃撃は、現在の政権が関わるイベントの警備への影響も小さくない。

岸田文雄官邸は、9月末にも予定されている安倍元首相の国葬や、その後におこなわれる弔問外交、さらには来春の広島サミットなどに関わる大警備を控え、深刻な状態に陥っている。

こうした状況を前に、内閣危機管理監をインテリジェンス畑の村田隆氏から、去年の東京オリパラ大警備を指揮した、警備1課長人脈の斉藤実前総監に替えるべしという「交代論」が強まっている。

またロシアによるウクライナ侵略が続くなか、各国からの来賓が出席する、8月の平和記念式典をめぐっても、早速地元の松井一實広島市長から警備への不安が指摘されており、現在、刑事警察出身の森内彰氏が務める広島県警本部長の差し替えは避けられないようだ。

2000年の沖縄サミットでは、先の西村氏が、2008年の洞爺湖サミットには高橋氏が、それぞれ警察本部長として送り込まれており、今回も警視庁前警備部長の森元良幸警察庁警備局審議官、東京オリンピック組織委員会警備局長から警視庁警備部長にスライドしたばかりの岩下剛氏らの名前が取りざたされている。

奇しくも、安倍内閣で官房副長官として強権を発動していた杉田和博氏も警視庁警備1課長人脈のドン的存在だっただけに、思わぬ「官邸ポリス」の顛末は、まさにアイロニーである。

また、杉田氏と警察庁長官ポストを同期で争った田中節夫氏（2000年に長官に就任、杉田氏は長官を経験せず）は、その後、相次ぐ警察不祥事によって、国会で壮絶な“警察バッシング”に晒された挙句、引責辞任に追い込まれた（2002年）。

しかしひるがえって現在、岸田内閣は目下のところ国会閉会中のうえ、野党の弱体ぶりに逆に助けられていると言ってもいい。

本来なら、「官邸ポリス」という構造的病理の清算と、第二の「警察刷新」の大改革を迫る好機だが、「最後の官邸ポリス」と揶揄されていた栗生俊一官房副長官の今後の立ち回り次第では、官邸内外で徒に亀裂を深めるだけになりそうだ。

25日午前8時40分すぎ、東京 千代田区の首都高速道路の都心環状線と4号線が合流する三宅坂ジャンクション付近で、安倍元総理大臣の妻の昭恵さんを乗せた車に、後方についていた警視庁の警護車両が追突しました。

警視庁によりますと、この事故によるけが人はいないということです。

警護車両は、警視庁の警護課の男性巡査部長が運転していて、前を走っていた昭恵さんを乗せた車よりも先にハンドルを切った際に追突したということです。

巡査部長は、合流先の安全確認のために横を向いていたということで、警視庁は前方への注意が散漫になっていたとみて、詳しい状況を調べています。

警視庁は「今後、教養訓練を徹底して、同種事案の再発防止を図っていきます」とコメントしています。

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日本は民主主義国を自称するが、実のところ誰が議員になっても官僚が実質的に支配する官僚独裁の国だ。ほとんど企業や学校は、表向きだけ民主主義で、実は権威主義だ。戦後の日本は対米従属策として、なんちゃってな西側民主主義をやってきただけだ。

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