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#日銀（金融政策決定会合議事要旨（12月18、19日開催分））

日銀は先月19日まで開いた会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、26日、この会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、マイナス金利政策の解除を含む金融政策の転換のタイミングについて「春の労使交渉の動向をみてから判断しても遅くはない」などと判断までの期間に余裕があるという見方が複数の委員から出された一方で、別の委員からは「慎重に確認を重ねた結果、目標の実現を損なうリスクを避けるためにも、タイミングを逃さず政策の修正を図るべきだ」といった意見が出されていました。

また会合では、金融政策の正常化に向けた手段についても議論が交わされていて、委員から「長期金利の不安定化を避けるための緩やかな枠組みは残しておくことも考え得る」といった意見や「マイナス金利などを解除したあとも、当面は大幅な金融緩和を継続していく可能性が高い」といった意見も出ていました。

委員たちの間で、金融緩和策の出口に向けた議論が一段と活発になっていることが示されていて、ことしの春闘での賃上げの状況などを踏まえて日銀がどのような判断をするのかが焦点となります<<。

#日銀（金融政策決定会合議事要旨（12月18、19日開催分）・NHK「委員たちの間で、金融緩和策の出口に向けた議論が一段と活発になっていることが示されていて」）

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#日銀（金融政策決定会合・231219・ 大規模金融緩和策維持）
#日銀（【記者会見】植田総裁（12月19日分））
#日銀（金融政策決定会合・231219・ 植田総裁「2％の物価安定目標が実現する確度は少しずつ高まっている」「なお見極める必要がある」「次回・来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して金融政策を判断する」「新しいデータはそれほど多くない」）

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として105.8となり、去年1月の104.2から1.6％の上昇となりました。

先月の2.1％から0.5ポイント下がった形で、上昇率が1％台となるのは、おととし5月の1.9％以来、1年8か月ぶりとなります。

これは、政府の電気代や都市ガス代の負担軽減策で指数が押し下げられたことや、宿泊料の上昇率が縮小したことなどが主な要因です。

また、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より5.7％上昇しました。

上昇率は先月から0.3ポイント縮小しましたが、高い水準が続いています。

具体的には、
▽「鶏卵」は24.3％、
▽外食の「フライドチキン」は19.2％、
▽「調理カレー」は18.9％、
▽「アイスクリーム」は12.9％、
▽「あんパン」は10.5％上がっています。

このほか、
▽「キャットフード」は32.1％、
▽「宿泊料」は26.9％、
▽「トイレットペーパー」は15.9％上昇しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

今月の全国の指数は来月27日に公表されます。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数・1月・速報値・前年同月比1.6％上昇）

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紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、政府と日銀は、今後の論点を議論する初めての会合を開き、法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認しました。

デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、デジタル円の発行に向けた論点を整理するため、関係する省庁の幹部や日銀の理事らによる連絡会議をつくり、26日に初めての会合を開きました。

会合に先立って先月、財務省の有識者会議がまとめた論点整理では
▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすること
▽個人情報の保護に配慮すること
などが重要だと指摘しています。

会合ではデジタル円を発行する場合の法律上の課題などについて、関係省庁と日銀がことし春をめどに整理する方針を確認しました。

デジタル通貨をめぐっては
▽中国がすでに実証実験を進めているほか
▽ヨーロッパ中央銀行も「デジタルユーロ」の発行に向けた準備を本格化させています。

政府と日銀はデジタル円の発行は国民的な議論を経て判断されるもので、現時点では決まっていないとしていますが、各国で検討が進められるなか、課題などの整理を急ぐ方針です。

#デジタル円（政府日銀連絡会議・初会合・法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認）