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４

強さ示す
昨年10－12月期の米実質ＧＤＰ速報値は前期比年率3.3％増と、市場予想（２％増）を上回る伸びとなった。インフレの落ち着きを受けて、個人消費が2.8％増と堅調を維持した。米金融当局が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数の伸びは２四半期連続で当局の目標である２％に一致した。23年通年のＧＤＰは2.5％増。リセッションを見込む声が多かったものの、予想外の強さを示した。

全面見直し
米アップルは、欧州連合（ＥＵ）域内において基本ソフト（ＯＳ）「iOS」と、ウェブブラウザー「サファリ」、アプリストア「アップストア」を全面的に見直す。ＥＵが導入したデジタル市場法（ＤＭＡ）に直接対応したもので、抜本的な見直しは「iOS 17.4」の一環として３月に実施される。これにより顧客は初めてアップストア外からソフトウエアをダウンロードできるようになる。アップストアの閉鎖的な設計は、セキュリティー確保や収入押し上げを目的とした技術の柱だった。

見解変わらず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、夏以降に利下げがあり得るとの自身の考えをあらためて示した。市場はこれを、早期利下げがかなりの確率であり得る兆しだと受け取った。年半ばごろからの利下げ開始を明言はしなかったものの肯定したことで、短期金融市場では引き下げ予想が強まり、４月の利下げは確率90％と織り込まれた。ＥＣＢはこの日、３会合連続で政策金利を据え置き、利下げはまだ先になることを示唆する文言を維持した。

ＡＩ提携巡り調査
アルファベット、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）スタートアップのアンスロピックやオープンＡＩへの投資や提携に関する情報の提供を米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に求められた。ＦＴＣは有望なＡＩスタートアップの多くが資金調達やインフラ整備の面で巨大ハイテク企業に大きく依存している状況を懸念。ＡＩの発展が競争環境にどのような影響を与えているかについて情報を収集するため、各社に文書を送った。ＦＴＣのカーン委員長は、ＡＩ企業は「イノベーションの主張を法律違反の隠れみのにしてはならない」と警告した。

一部延長へ
第２次バイデン政権が発足すれば年間所得40万ドル（約5900万円）未満の個人を対象にトランプ前大統領が発効させた減税が維持されるだろうと、イエレン米財務長官が述べた。トランプ前大統領が2017年に成立させた減税策の一部は2025年に期限切れとなる。「大統領は税の公平性に明確な重点を置いている」とイエレン氏。「富裕層を対象とした新たな減税措置を交渉する考えはない」と言明した。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、25日、公正な競争を損なう危険がないかを明らかにするためChatGPTを開発するオープンAIなど生成AIの主要5社に対し、投資や提携に関する情報を提供するよう求める命令を出しました。

対象は
▽「オープンAI」や
▽「マイクロソフト」
▽グーグルの持ち株会社「アルファベット」
▽「アマゾン」
それに
▽オープンAIの元社員が立ち上げたベンチャー企業「アンソロピック」の5社です。

「オープンAI」と「マイクロソフト」は提携し、「アンソロピック」には「グーグル」と「アマゾン」が投資しています。

FTCが求める情報は特定の投資や提携の契約内容とその戦略上の根拠、新製品のリリースに関する決定や定例会議の議題など広い範囲に及び、45日以内に回答する必要があるとしています。

FTCのトップ、リナ・カーン氏は、今回の命令について声明で「支配的な企業による投資や提携が技術革新をゆがめ公正な競争を損なう危険がないかを明らかにするものだ」としています。

#生成AI（FTC＝連邦取引委員会・主要5社・投資や提携に関する情報を提供するよう求める命令）

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