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#日銀（金融政策決定会合・240123・大規模金融緩和策維持）

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#日銀（金融政策決定会合・231219・ 大規模金融緩和策維持）

日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

日銀は、2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば金融緩和策を転換する方針ですが、引き続き物価や賃金の動向を丁寧に見極める必要があると判断しました。

日銀は、23日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持しました。

そのうえで、長期金利については1％を超えても一定の水準までは容認することにしています。

消費者物価指数の上昇率は先月まで1年9か月連続で日銀が目標とする2％を上回っています。

日銀は、物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば政策を転換する方針ですが、物価や賃金の動向を丁寧に見極めるためいまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断しました。

このあと行われる植田総裁の記者会見では、足もとの賃上げの動向を踏まえ今後の金融政策の方向性をどう示すのかが注目されます。

#日銀（経済・物価情勢の展望（1月、基本的見解）

#日銀（経済・物価情勢の展望（1月、全文））

日銀は２３日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、物価の基調的な上昇率は見通し期間終盤にかけて「物価安定の目標に向けて徐々に高まっていく」との見方を示した。日銀は先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は「引き続き少しずつ高まっている」との文言を追加した。

日銀は２０２４年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを２．４％とし、前回の２．８％から引き下げた。原油価格下落の影響を主因。一方、２５年度は１．７％から１．８％へ上方修正した。

物価の基調をより反映した生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの上昇率見通しは、２４年度、２５年度ともに１．９％で据え置いた。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利解除に向けて「リーチがかかっている」物価見通しの数字の並びが維持されたと指摘。文言を追加したことについて、マイナス金利解除へ日銀が「じわりと前進している」との見解を示した。

＜企業の賃金・価格設定行動、「上下双方向に不確実性が高い」＞

経済・物価の見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、不確実性は「きわめて高い」と指摘した。「金融・為替市場の動向や、そのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」とした。

物価見通しに限ったリスク要因は前回と同様、企業の賃金・価格設定行動と、為替変動や国際商品市況の動向、輸入物価や国内価格への波及を挙げた。

企業の賃金・価格設定行動は「上下双方向に不確実性が高い」と指摘。今後の原材料コストの上昇圧力や企業の予想物価上昇率の動向次第では価格転嫁が想定以上に続き、物価が上振れる可能性があるという。

昨年の春闘は前年を大きく上回る賃金上昇率となったものの、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く残り続ける場合、先行きは賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下振れる可能性があるとしている。

日本の景気の現状については「緩やかに回復している」と指摘。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとした。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかな増加を続けているとした。

日銀は金融政策決定会合に合わせて、3年間の物価の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で今年度・2023年度が前の年度と比べてプラス2.8％と、前回・去年10月時点の見通しを据え置きました。

2024年度についてはプラス2.4％と、前回のプラス2.8％から引き下げました。

また、2025年度はプラス1.8％と、前回のプラス1.7％から引き上げました。

2024年度については原油を含む輸入物価が落ち着いてきていることから、引き下げた形です。

ただ、この予測通りとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2％を超えることになります。

日銀は、「先行きの不確実性はなお高いもののこうした見通しが実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」としています。

日銀は、賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せればマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を転換する姿勢で、今後はその見極めが焦点となります。


#日銀（【記者会見】植田総裁（1月23日分））

日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、2％の物価安定目標について「先行きの不確実性はなお高いものの、見通しが実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」と述べ粘り強く金融緩和を続けることで賃金と物価の好循環を目指す考えを強調しました。

この中で植田総裁は、最近の賃金や物価の動きについて「春季労使交渉に向けて労働組合側からは昨年を上回る賃上げを要求する方針が示されている。大企業を中心に、経営者から賃上げに前向きな発言も見られる。賃金から販売価格への波及も少しずつ広がっている」と述べました。

そのうえで、2％の物価安定目標について「先行きの不確実性はなお高いものの、見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と述べ、粘り強く金融緩和を続けることで賃金と物価の好循環を目指す考えを強調しました。

日銀は、賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する方針で、市場では、そのタイミングに関心が集まっています。

次回の金融政策決定会合は3月に行われますが、植田総裁は「経済のデータ、物価まわりのデータもある程度出てくる。さらに、2か月ほどあるのでさまざまなヒアリング関係の情報も入手することはできる」と述べるとともに、中小企業の賃上げについては経済の動きや大企業の動向などからも類推することが可能だという考えを示しました。

ただ、政策転換の可能性については「毎回の決定会合と同じ様に新しく入った情報をもとに適切に判断していくということしか申し上げられない」と述べ、毎回の会合で適切に判断する姿勢を示しました。